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株式会社の廃業と清算の違い、そのメリット、デメリットを教えてください。

yae********さん

2010/8/1013:28:14

株式会社の廃業と清算の違い、そのメリット、デメリットを教えてください。

税務署で話を聞きましたが、メリット、デメリットがいまひとつわかりません。

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cra********さん

2010/8/1101:40:54

「廃業」というのは、「開業」の対語にあたり、理由の如何を問わず、会社の経営または会社の一部門や一事業を廃止(やめる)ことを指す。

会社の廃業をする方法は、任意整理(私的整理)、清算、特別清算、破産等と各種あるが、大きく分けて、債務超過とそうでない場合、すなわち、任意で行うものと裁判所によるものとに分かれる。
よって、原則、廃業は清算の上位概念であり、質問のように比較概念ではない。なので、メリット、ディメリットは説明不能である。ある程度の両方の説明で勘弁してほしい。

会社の清算は、その清算人が、当該所轄法務局に会社解散登記及び清算結了登記を行い、会社の資産や債務は清算して、税務署及び各関係役所等に届けなければならないが個人事業者の場合は、税務署に廃業届をだせばこと足りる。

質問者は、このあたりを誤解されているように思われるが・・

なので、廃業手続きをする場合は、法人の代表者の病気、高齢、逃亡、死亡等の理由の場合や当該会社が吸収合併によって消滅した場合、特別清算、破産等、会社の一部門や一事業を廃止した場合等といった会社の経営をやめる行為全てが入り、その手続き及び手続義務者はその廃業する仕方によって異なる。

例えば、
個人事業者が病気、高齢、後継者なしの場合は、(その代表者)
会社の部門、事業の廃止は、(その代表者)
死亡の場合は、(相続人)
吸収合併の消滅は、(その消滅会社代表)
清算の場合は(清算人)
破産(破産管財人)


かように、
廃業と清算の最も違うのは、廃業には債務超過及び総資産を負債が上回るり支払不能状態の場合が含まれており、特別清算や破産等、裁判所が関与する手続きが含まれていること。清算は自らの意思で代表者が清算人となり自らの自治で会社、部門、事業等の経営、継続を廃止し、やめること及び残余財産の分配ができることである。

清算・・会社が債務超過に陥っておらず、債権債務を清算しても残余財産が残り、税金も払える状態で、代表者が弁護士を雇って、清算人(ほぼ代表者)の自らの自治で分配を行う。

任意整理・・債務超過だが、債権者のと私的に話し合いをし、その協力を持って、清算人の自治のもとおこなう。債権者の参加は任意。法律の定めなし。

特別清算・・債務超過の疑いがある場合、債権者、株主等が裁判所に申立し、裁判所の関与のもと商法上の手続きに基づき、清算人が債権債務の清算を行う。破産より迅速かつ安い。

破産・・裁判所が破産法に基づいて、破産管財人を選任。裁判所が全て行い、代表者の自治などない。


一方で、個人の廃業届け出で、複雑な場合は、会社全部を止めるのではなく、一部門や一事業廃止する場合や、他に課税所得がある場合は届け出がやや違う。
また、廃業届の他に青色申告をやめる場合は、「青色申告の取りやめ届出書」も提出する必要があり、消費税の課税事業者及び選択者で、廃止する事業のほかに課税売上に当たる所得のない場合は、「事業廃止届出書」も提出する必要がある。

個人事業の開廃業届http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/04.pdf



ちなみに倒産とは、

経営破綻状態においての、債務整理、民事再生、会社更生、私的整理、破産等、破綻状態全般を表す言葉。

質問した人からのコメント

2010/8/12 16:13:32

降参 わかりやすいご回答&素早いご回答をありがとうございました。
政務所の説明の方より、断然上だと思いました。

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