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労働基準法で退職の旨を伝えたら14日後に退職できると知りました。 それは退...

mom********さん

2010/9/1316:51:30

労働基準法で退職の旨を伝えたら14日後に退職できると知りました。

それは退職願でも、退職届でも大丈夫ですか?

就業規則は三ヶ月ですが、一ヶ月でやめたいです。

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mmt********さん

2010/9/1317:31:38

どこで聞いたか存じませんが、労基法にはそのような規定はありません。労基法は強行法規であり、そのような規定があればえらいことです。
14日後というのは民法627条1項のことです。
民法627条1項では、使用者に辞職意思表示をして2週間経過すると、使用者の承諾なしに労働契約の解約の効力が生じることになっています。
通常、退職を申し出る行為は、民法でいう辞職意思表示ではなく、労働契約の合意解約の申込と解されます。使用者が承諾(受理)し、合意解約が成立します。退職願でも退職届でも法的には大差ありません。退職届としてあっても、通常は、労働者に有利なように合意解約申込と解されます。合意解約申込なら、使用者が承諾するまでなら撤回可能です。
民法でいう2週間は、強行法規ではないと考えられており、労使合意で延長できます。就業規則で3ヶ月前と規定があれば、有効です。労働者も同意すれば、3ヶ月後の合意解約が成立します。ただし、1ヶ月を超えると公序良俗に反すると考えられ、労働者が1ヶ月後の退職を望むと、1ヶ月後に退職の効力が生じます。1ヶ月を超えると、解雇予告が30日前というのとバランスがとれないと考えられています。
だから、就業規則に則っても、1ヶ月後に退職できます。
民法627条1項の2週間と就業規則の3ヶ月(労働者が望めば1ヶ月)では就業規則が優先されます。ただし、就業規則が優先されるというのはひとつの学説でしかありません。民法が優先されるという意見もあります。彼らの根拠は高野メリヤス事件の地裁判例です。が、判例法理として確立していないのか、労働基準監督署で質問すれば、就業規則が優先されるという回答があろうかと思います。そう回答するのが無難だからです。だから民法627条1項を根拠に2週間でやめることは可能ですが、訴えられて負けないという保証はないということです。が、たぶん会社は費用とか時間とかと天秤にかけて、訴えたりはしないでしょう。だから、明確な判例法理として確立していないのでしょう。
だから、民法627条1項を根拠に2週間でやめることは可能だが、無難なのは1ヶ月在籍である、ということになります。

質問した人からのコメント

2010/9/14 07:07:56

降参 知らなかったです。
ありがとうございました!

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