国民年金を払わない場合でも、「免除」を申請し、認められれば、 未納にはなりません。 もちろん、国民年金を払った場合は、納付扱いになります。 失業の場合は、特に「特例免除」が受けられます。 特例とは、通常の認定では「申請者本人の所得＋申請者の 配偶者の所得＋世帯主の所得」で審査しますが、 特例免除では、「申請者本人の所得」を除外して審査 してもらえるので、認定されやすくなります。 免除された期間は、全納した場合の２分の１の年金がもらえます。 免除申請は、住民票のある市役所に出向きましょう。 持参するものは、認印、身分証明書（免許証など）、失業を証明するもの （雇用保険離職票の写、雇用保険受給資格者証など）