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県内の建設会社が、どんどん倒産していますが、なんらかの形で、法的処理を免れて...

man********さん

2011/2/317:05:25

県内の建設会社が、どんどん倒産していますが、なんらかの形で、法的処理を免れている会社も有るのです。
・S建設の場合
金融機関から、240億円の債権放棄を受けて、法的処理を免れました。
・I建設工業の場合
整理回収機構の再建スキームによって、流動負債を免除されて、法的処理を免れました。
・K建設の場合
会社分割によって、負債を分割会社に移し、法的処理を免れました。
・O工業の場合
金融機関から、13億円のデット・エクイティ・スワップ(債務の株式化)を受け、法的処理を免れました。
法的処理される会社との差は?

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ベストアンサーに選ばれた回答

tan********さん

2011/2/317:23:52

法的整理をするか
私的整理をするかは
債権者にとってどちらが合理的か
によって決定されます。

法的整理は、債務者の独断で
裁判所に持ち込むこど出来ますが
私的整理は、債権者の全面協力がなければ
行えません。

債権者が私的整理を決定する条件は
「経済的合理性」と「社会的合理性」の
二つの側面から検討します。

「経済的合理性」は
法的整理よりも、私的整理の方が
破産・清算させるよりも存続させた方が
回収額が多くなるということです。
事業の混乱、担保の劣化、風評被害など
事情はいろいろです。

「社会的合理性」は
その会社の存続が、社会的意義がある
ということです。
これも事情はいろいろです。

ただし、債権者の大半は銀行等の金融機関ですから
下手な救済をすると
株主代表訴訟や金融庁からの厳しい指摘がありますので
弁護士等を揃え、
救済した会社に対して「恣意的な贈与を行った」
と言われない範囲で実施しています。

細かい内容については、
ここの案件の詳細が必要です。
政治的だったり、地域経済の問題だったり、
人間関係だったり、いろいろあります。

質問した人からのコメント

2011/2/3 18:05:26

成功 たいへん丁寧なご回答ありがとうございます。

言うこと無しです。

私的整理の場合、相手があることですから、相手の意向にもよりますね。

S建設の場合、県が、メインバンクに頭を下げたらしいですが・・・・・。

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