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父が経営している会社名義の土地、建物に居住しています。私は男3人兄弟の末っ子...

kei********さん

2011/2/508:22:26

父が経営している会社名義の土地、建物に居住しています。私は男3人兄弟の末っ子で、会社は長男が跡を継ぎます。そこで父が会社を辞める前にこの会社名義の土地、建物を私の名義にする方法はありますか?

補足します
この会社には私も5年ほど在籍し、退職時に土地建物は退職金として受け取る事になっていましたが、額が大き過ぎるため税理士さんに無理だと言われました。築20年で都内の1戸建て購入金額は1億円です。しかし現在の価値はかなり下がっていると思います。建物0円土地1坪150万くらいで25坪なので3750万円と言うところでしょうか。
これをまず父が退職する時に退職金として支給し、それを私が相続する事は可能なのでしょうか?その時にかかる税金はどれくらいでしょうか?また、私が相続出来ることを前提として、生前贈与控除の範囲内で毎年いただいていくことは可能でしょうか?
皆様のお知恵をお貸し下さい。

補足補足しますと、現物支給はできないとの事ですが事実上現物支給でもう既に父の名義になっているようです。現物支給できないとの回答をいただいておりますが、現物支給は何か法律に抵触するのでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

eli********さん

編集あり2011/2/919:48:09

【補足】

説明不足で申し訳ありませんでした。
現物で受け取っても法律に接触することはありませんが、
不動産時価の金額(3750万)を受け取った事となり、
その金額に基づいた退職金の所得税と住民税を支払う事になります。


会社の経理とは関係なく、強制的に不動産時価が適用されますので、
まず、皆さん、退職金の現物支給はされません。


もうすでに不動産の現物支給をされたという事なのですが、

退職金の所得税⇒(退職金の金額-退職所得控除額)×2分の1

というとてつもない高額な税額となっております。

控除額はありますが↓↓

勤続年数20年以下・・・40万円×(勤続年数)
勤続年数20年超・・・800万円+{70万円×(勤続年数-20年)}

という微々たる控除額となっております。


だから役員は退職金を、普通、現物支給でなく、
まず現金で支給し、そのお金でその不動産を買った事にされます。

たとえば、1千万円の退職金を支給されて、1千万円でその不動産を買った事にすると、お父様の所得税と住民税は退職金1千万円に対する税金で済んだのです。

1千万円が安過ぎると思われたら、2千万円でもよろしかったと思います。

xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx


退職金は現物支給できませんので、

まずは現金で会社からお父様に退職金を支払い
(退職金には所得税がかかります)
そのお金でお父様がその不動産を買い取る事になります。

あなた一人が相続される方法は下の2つがあります。

①★あなた一人に相続させる遺言書を作成★
(父親死亡時に相続。が、お兄さんに異議申し立される可能性有)

②★その不動産を売却し、お父様から現金であなたに贈与してもらう★
(贈与税が高額)

高額の贈与税が掛からない様に

↓↓貴方の住宅取得という名目で現金を貰う↓↓

【相続時清算課税制度に係る住宅取得資金贈与の特例】

父母から一定の要件を満たす住宅を取得するため資金の贈与を受けた時、
贈与者ごとに最高3,500万円の特別控除が受けられます。

3,500万円は相続時清算課税贈与の特別控除額2,500万円と
本特例の住宅資金贈与の特別控除額1,000万円の合計額です。

この特例を選択した後の贈与財産は全て相続時清算課税制度の適用を受けて、
相続時に相続財産に合算されます。

この特例を受けるためには、次の条件を満たすことが必要です。

1.贈与を受けた時に日本国内に住所を有していること。

2.父母からの現金贈与であること。

3.受贈者はその年の1月1日現在において20歳以上であること。

4.受贈者は贈与者の直系卑属である推定相続人(代襲相続を含む)であること。

5.新築住宅・中古住宅・増改築のいずれかに充てるための住宅取得資金であること。

6.中古住宅の場合は取得日前20年(耐火建築物は25年)以内に建築されたものであること。

7.住宅の床面積が50平米以上(登記簿)であること。

8.中古住宅の購入先が配偶者その他特別関係者でないこと。

9.贈与を受けた翌年3月15日までに新築・取得・増改築して入居すること。
又は同日後遅滞なく入居が確実なこと。

10.受贈者は贈与の翌年2月1日から3月15日までの間に、
相続時清算課税制度を洗濯する旨の届出書を所轄税務署に提出すること。
(確定申告が必要)

※注意※ 必ず届出しないと、特例の恩恵は受けられません。

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ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

han********さん

2011/2/915:39:45

現物(建物、土地)や、お父様私人名義を経由した現金や土地建物のやりとりも相当厳しいと思います。税理士さんがいう通りだと思います。生前贈与前提ですと、さらに厳しいでしょう。節税でなく、脱税と認定される可能性もあります。

現金による贈与も、毎年、決まった時期に同規模の額面で、やりとりしていますと、脱税の疑いをかけられる場合があります。
また、路線価で、出しているので、3750万円程度にしていますが、売却した際に利益が出ると、利益額面でなく、総額に対して、税金(不動産取得税)がかかります。

特に、会社→お父様→質問主さんとやりとりをすると、各人に税金がかかります。また、お父様は、2回分以上の税金がかかります。不動産も名義変更するだけで、相当な税金がかかります。

税理士よりも、司法書士よりも、都内で実績ある弁護士に頼むのがいいでしょう。

また、御兄弟がいらっしゃることや、それぞれの御兄弟に奥さんがおられる場合には、今後も絶対にめないということはないでしょう。
必ず、遺言(ゆいごん)や、遺言信託(いごんしんたく)、公証人役場での遺言設定をされたほうがいいでしょう。

また、親の老後の面倒の割合や、事業を継いだかどうかで、もし、お父様が無くられた場合で、かつ調停がなされた場合には、あなたの遺留分が変わることがあります。

まずは、財産の状況を弁護士さんに質問主さんだけで相談し、弁護士さんの内容いかんによって次の策を練られるのがいいのではないしょうか。その後、お父様とご兄弟で、話し合いを設けるなど、さまざまな方法があると思います。

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