分離課税の所得控除について

分離課税の所得控除について 分離課税方式である退職所得や山林所得から、各種所得控除(医療費控除、扶養控除などなど)は適用されますか? それとも退職所得は退職所得控除のみ・山林所得なら、特別控除のみでしょうか。 テキストの説明では理解できませんでした(__)・・・

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所得控除はまずは総合課税の所得(総所得金額)から差し引きます。 次に総所得金額から差し引けない所得控除は分離課税の所得から差し引きます。 分離課税は短期譲渡、長期譲渡、株式譲渡、山林所得、退職所得の順番に差し引きます。

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

みなさんありがとうございます。とてもわかりやすく感動です☆

お礼日時:2011/4/18 6:58

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>分離課税方式である退職所得や山林所得から、各種所得控除(医療費控除、扶養控除などなど)は適用されますか? 所得控除はまず総合課税分の所得に適用されます。 そのとき残った所得控除は、申告分離課税分の所得から引けます。 第3表左下の税金の計算欄をご覧下さい。 (9)が総合課税分所得で、(25)が所得控除です。 「課税される所得金額」の欄を上から順に所得控除を引いていきます。 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2010/pdf/shinkoku_03.pdf (この記載例金額はでたらめです)

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結論から言うと、適用されます。 ただし、控除には順番があります。 まずは総合所得から控除し、それでも控除しきれなかった場合は分離課税所得から控除することになります。 たとえば、わかりやすくするために、一般的なサラリーマンが退職した年分の確定申告をする場合を考えてみます。 総合所得には給与所得(退職されるまでの普通の給与に係る所得)が100万あり、分離課税所得の退職所得が200万あったとし、所得控除は扶養や社会保険料もろもろ合わせて150万あったとします。 まずは総合所得100万から所得控除150万を引くのですが、控除の方が多いため、50万控除が余る計算になります。 この余った50万を、分離課税所得から引くことができるのです。つまりこの場合、退職所得150万に税率(この場合であれば退職所得の税率)をかけたものが、その年の所得税額になります。また、ここで言う退職所得とは、特別控除後の退職所得になります。たとえば、長期譲渡所得や山林所得で、特別控除がある場合も同様です。 逆に、総合所得>所得控除なら、退職所得からは所得控除はされません。所得控除を全額総合所得から差し引けるからです。

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何か本業がおありならば、本業の方で既に各種所得控除(医療費控除、扶養控除などなど)を受けているでしょう。各種控除は1人1回までです。 退職所得は退職所得控除のみ・山林所得なら、特別控除のみです。