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民法の178条「引き渡し」の解釈において、占有改定が含まれるとしていますが、客観...

shi********さん

2011/6/420:42:22

民法の178条「引き渡し」の解釈において、占有改定が含まれるとしていますが、客観的に高次の機能を果たしているとは考えにくいです。即時取得における占有改定と同じように解することにはならないのでしょうか。

よろしくお願いたします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

uch********さん

2011/6/519:54:39

おっしゃるように客観的に公示の機能が果たされているとは言えないでしょうね。


教科書では「本屋で雑誌を購入したがそれを預けて…」みたいな設例が用意されていますが、実際に実務上問題になることが多いのは担保目的での集合動産取引といわれますよね。
178条の「引渡し」に占有改定を含めないとすれば、それだけ本人保護が図りづらくなり、第三者が権利取得しうる場合が多くなるでしょう。
では本人が自己の権利を守るためにどういう制度が用意されているか考えると、動産債権譲渡特例法が挙げられるかと思います。この制度のもとで動産譲渡登記を備えれば178条の「引渡し」があったものとみなされますが、制度上の利用のしづらさも指摘されている上、法人のみしか利用できないという問題点もあります。
したがって、やはり占有改定による引渡しに対抗力を認める必要性は否定できないと思われます。

公示としての機能不足から第三者が害されるとして178条の「引渡し」に占有改定を含めないほうがよいと考えるよりも、本人と第三者の保護のバランスを図るために178条の「引渡し」に占有改定を含めたうえで、第三者の保護は別途即時取得制度などで図っていくという解決策が適切かと思います。

質問した人からのコメント

2011/6/11 12:27:50

降参 具体的に説明いただきありがとうございます。
解決できました。助かりました。

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a00********さん

2011/6/420:55:08

占有改定は譲渡担保に使われるので、動産譲渡担保の対抗要件を備えやすくする必要が高いからでしょう。
あとは即時取得ほどの大きな効果がないからでしょう。

o_o********さん

編集あり2011/6/420:55:12

『客観的に高次の機能』とはなんですか?造語では、全く質問の趣旨がわかりません。
具体的に、何が不満なのでしょうか。

引渡しで、占有改定を否定したら、代理占有を否定することになるので、民法の占有権の議論が全部否定されてしまいます。

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