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弁護士に着手金を支払って依頼していますが、どうも着手金等が高額に思えて、他の...

ton********さん

2011/7/111:51:16

弁護士に着手金を支払って依頼していますが、どうも着手金等が高額に思えて、他の弁護士に相談したところ、着手金だけでも半額、おまけに相談料も無料。
弁護士を変わる場合、解任した場合、着手金はもどりませんか?

着手金は支払ったばかりですのでまだ、着手はしていないと思います。
また、他の弁護士に変わったことは、解任した弁護士にわかってしまいますか?

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nig********さん

2011/7/321:15:10

間違った回答を平然と書いている方もいらっしゃるようですが、
いくら委任契約が一旦、成立したからといって、
具体的に着手(着手の解釈に要注意)してもいないのに、
着手金を返金しないという話にはなりません。

着手とは、依頼内容についてです。
貴方は法律相談を委任したのではないはずです。
調停か、裁判か、審判ですよね?
それらの口頭弁論などの期日に出頭を1度もしておらず
訴状や申立書の提出もまだしていないのなら
準備段階ですので、
着手の進行程度により返金可能です。
というか、そうなっています。
(裁判例で)

一般的には、ですが、
弁護士は揉め事(弁護士会の紛議とか)を面倒がるので、
まだ相談だけで、着手金を支払っただけであれば、
法律相談料を5000円~1、2万程度を差引いた残額を返金してくれます。
もちろん、貴方が返金を要求しなければ
弁護士は返金しないというちゃっかり者もいますが。
弁護士だって依頼者が居ないと無職無収入になりますから
客に困っている弁護士ほど、お金に執着します。
きちんとした法律事務所であれば
法律相談料を少しとる程度です。

貴方が委任した内容(委任状に書いてあるでしょ?)
を履行していませんからね。

他の弁護士に変更したのがバレたってどうってことありません。
何が困るのです??
その弁護士とは、もう関係ないのに
貴方の友人・親戚でもないのでしょう?
何で辞めた弁護士に気をつかうのですか?

なお、弁護料は、弁護士次第で様々です。
高額でも弁護の下手な弁護士、いい加減な弁護士もいます。
安くても誠実にきちんと仕事する弁護士もいます。
なので、金額だけで一概にはいえません。

相談料無料というのは、
着手を前提に広告料くらいに考えている弁護士がそうします。
着手金は民事だと30~50万くらいです。
20万くらいの弁護士もいますよ、もちろん。
交渉のみなら10万くらいではないでしょうか。

貴方がどんな事件を委任したのか不明なので、
何ともいえませんが、
例えば、調停・審判・民事裁判を委任し、
まだ訴状・申立書を裁判所に提出しておらず、
法律相談を受けただけの段階でしたら
法律相談料分を差引いて返金するのが一般的な弁護士です。

解任するなら、一日も早いほうがいいですよ。
仕事に着手する割合が増えるほど、返金が少なくなりますから。

お金で揉めるようなら
紛議に申立てます、と、言えばいいです。
弁護士会で、紛議委員がそういう着手金や成功報酬で
お金のトラブルになったとき、解決の話合の場を設けてくれます。
あくまでも話合いなので調停みたいなものですが、
弁護士が調停をやってくれるようなものなので、
あまりお金にギスギスした言い分を弁護士も言いにくいですから。

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赤泊 圭さん

2011/7/112:03:33

着手金を支払った以上、委任契約は既に成立しています。
「着手金は支払ったばかりですのでまだ、着手はしていないと思います。」
とかそういう問題ではない。
複数の弁護士に見積もりするべきでした。
委任した弁護士を解任することもできますが、着手金は支払ったら戻って
こない性質のものですし、委任者の都合による解任なので返還できません。
弁護士の変更は自由ですし、また知る由もありませんが、解任する理由を
聞かれるでしょうから、弁護士の変更は察知されるでしょう。

mak********さん

編集あり2011/7/112:37:38

通常、途中解約の場合には弁護士報酬についても清算することになっています。そうしないと消費者契約法に反するからです。清算は基本的には進めた作業に応じて既発生の報酬額を算定するという形になるでしょうから、速やかに連絡して解約し、着手金の返還を求めるべきです。なお、弁護士が変わったことがわかるかどうかは何とも言えませんが(当然判るというわけでもない)、わかろうがどうしようが全く不利益はありません。弁護士への委任契約はいつでも解約できるのです。そんなことを気にしていては自分の利益を守れませんよ。

(補足)
他の方の回答で返ってこないという意見が多いのですが、消費者契約法を考えると常に無返還では問題があると思っています。
参考HP
http://www.nishino-law.com/column_familiar/post_251.html
http://twitter.com/#!/lead_lo

もっとも、
http://www.maru-soleil.jp/gyoumu.html
という記述もありますが、いずれにしても平均的損害の控除にとどまることになるはずで、早い段階で解約すれば当然平均的損害は少なくなるはずです。

mok********さん

2011/7/112:01:40

それは依頼者の方が始めから良く検討して依頼すべきであったと言えますが、もう依頼したのであれば即話して、取り消しが出来ないか聞いてみる事は良いでしょう。(クーリングオフは適用されません)

その先生が好意的に着手金を返金してくれるかどうかは分りません。

最近は弁護士さんも敷居が低くなり委任し易くはなりましたが、それだけに質が若干低下してきているのも事実です。
良く経験年数を比較したりして委任するのが良いです。

また他の弁護士に委任した事が分るか?それは何とも言えません、
訴訟であれば、弁護士さんは複数の事案で何度も裁判所に行きますから偶然に分る場合も有るかも知れませんが、先生方は慣れっこになっていると思います。

ただ、着手金は定額にしていても成功報酬でガッポリと言う先生も居るようですから、弁護士を選ぶ場合は評判やHPを見て検討してください。

心配なら所属の弁護士会に料金相場を聞いてみるのも一方です。

大した回答でなくて済みません・・・

dai********さん

2011/7/111:56:49

何を依頼したのか知りませんが、着手金は戻ってこないと思ってください。
着手金って、そういうものですから。

他の弁護士に変わったかどうかを、解任した弁護士が調査する方法はありません。
ただ、いきなり解任されたら、別の弁護士のところに行ったんだろうな、ということくらい、当然分かるでしょう。

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