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相続財産法人は民法177条の第三者に当たるのでしょうか。

ver********さん

2011/7/200:45:53

相続財産法人は民法177条の第三者に当たるのでしょうか。

相続財産法人は、被相続人の財産を包括承継する点、清算を目的としている点を踏まえて考えるらしいのですが、よくわかりませんでした。

まず、177条の第三者とは、「当事者及びその包括承継人以外の者で、不動産物権の得喪・変更に関する登記の欠缺を主張する正当の利益を有する者」をいいます。
そうすると、前者の点を踏まえれば、相続財産法人は第三者にはあたらないという結論になりそうですが、後者の点をどう考えればいいのかが分かりません。
基本書や参考書にも当たってみたのですが、相続財産法人についてはあまり詳しく書かれていませんでした。

助言お願いします。

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ys8********さん

2011/7/208:19:27

■言い換えれば、「相続人」は民法177条の第三者に当たるのか?


■「相続財産法人 ~ 相続人 ~ 時効完成前の譲受人」

→この3つは私は共通するものがあると思ってます

→いずれも「当事者」と類似の関係に立ちます



■「当事者」であれば、登記なくして第三者に対抗できます

→相続財産法人も相続人がいないだけで、第三者には登記なくして対抗可能です
(相続人が登記なしで法定相続分を盾に対抗可能なように)

→このことから、相続財産管理人はあきらかに第三者には当たらないです

→相続財産管理人は「当事者」ではないが、「当事者」に近い存在である



■時効前完成の譲受人

→時効取得「前」のに登場した第三者に対して登記なくして対抗可能
(大判大7.3.2)



【結論】
相続財産法人は民法177条の第三者に当たらず、「当事者と同視できる!」

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1〜1件/1件中

car********さん

2011/7/201:06:59

質問の中に答えがあると思いますよ!

相続財産法人について考えたことはありませんでしたが、
包括承継人という扱いが妥当だと考えます。
なので、第三者にはあたらないとなります。

多分、これでよろしいと思います。


登記不存在を主張する正当な利益は、
形式的には第三者の場合に問題になります。
包括承継人は形式的第三者にすらあたりません。
背信的悪意のように、形式的には第三者でも
不存在を主張することが妥当でないケースに用います。

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