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主任技術者をたてる必要があるかどうか、教えてください。

cya********さん

2011/7/711:37:03

主任技術者をたてる必要があるかどうか、教えてください。

建設業法・雇用改善法等に基づく届出書(変更届)を作成しているのですが、主任技術者の記入の必要性について教えてください。

例)
C社(3次)建設業の許可証なし(2次会社からの請負金額不明)
D社(4次)建設業の許可証あり(3次会社からの請負金額30万以下)
E社(5次)建設業の許可証なし(4次会社からの請負金額20万以下)

ゼネコンから、全ての届出書に「主任技術者」をたてる(記入する)ように指示がきています。上記の場合、ゼネコンが言ってることが正しいのでしょうか?

すみませんが、教えてください。

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faj********さん

2011/7/715:14:55

何を以って正解となすかは判断基準によります。
あくまで法的要求事項にのみ基づくと以下の通りとなります。

C社:建設業許可が無い為、500万円以下の工事である場合には主任技術者の配置は不要。
ただし、請負金額が500万円以上(材料費が別途の場合は材料費も含みとみなした金額)の場合には建設業法第3条に抵触し、行政処分が元請以下の関係企業が罰せられます。
D社:建設業許可を取得しているため、建設業法第26条の定めにより配置しなければならない。その際の請負金額に明確な緩和措置はない。
E社:建設業許可がなく、また請負金額が20万円以下であるために配置は不要。また材料をみなしたとしても500万円に満たない可能性が高いので建設業法第3条に抵触する可能性も恐らくない。


これはあくまで法的要求事項に基づく今回の事例に関する判断です。
しかし、現在コンプライアンス問題で世間から厳しく見られているのでゼネコンが求める場合においては配置は必要でしょう。
そもそも主任技術者すら配置できない企業に施工を任せられません。
主任技術者の要件などは他の資格からすれば非常に軽微なもので、これすら満たせない作業員なんてのは信用に値しません。
法的要求事項さえ満たせば正しいという考え方は捨てましょう。

質問した人からのコメント

2011/7/11 15:18:50

分かりやすく説明してくださってありがとうございました。

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oka********さん

2011/7/714:49:29

元請けに指示されたら作成しないとダメでしょう。でも、建設工事でなければいりません。(ガードマン・材料のみ・運搬のみ等)

syo********さん

2011/7/712:47:24

建設業の許可を取得した者は、元請下請の別に関わらず、すべての工事現場に主任技術者(又は監理技術者)を配置しなければなりません (建設業法26条)
となっておりますので建設業の許可証なしの場合は主任技術者を配置する義務はありません。

法令上はそうなっていますが、ゼネコンさんは主任技術者を置いて有資格者に責任もってやってほしいという意味でかけと言っているのであればそれは注文条件とも受け取れますので、建設業法では不要でも契約上では有効ではないでしょうか。

注文書の約款を見てみたり、一応法律上は不要と告げてみて、それでも配置してくれということであれば言うとおりにすべきと思います。

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