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消費者金融の金利について

ゆかさん

2011/8/216:56:07

消費者金融の金利について

私は数社の消費者金融より借金しています。 完済したレイクに29%の金利をとられていたので、返金を求めたのですが
契約時に29%で契約しているのでそれはないと言われました。 これは正しいのでしょうか?
また、最近取られすぎた金利を取り戻すという弁護事務所の宣伝をよくみますが、本当に取り戻せるのでしょうか?
弁護士に支払うお金のほうが高かったりしませんか? メリットあるのでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

2011/8/411:20:03

はじめまして、東京にあるひかり法律事務所で債務整理を担当している司法書士の秋和と申します。

利息制限法所定の制限利率を超過する利息については、原則として超過する分について無効とされています。

しかしレイクを含む貸金業者は、出資法及び貸金業法の規定に基づき29.2%までの利息を借主から収得していました。この差額がいわゆる「グレーゾーン金利」にあたる部分となります。本来無効であるはずの利息をなぜ貸金業者が習得できていたかといいますと、貸金業法43条のみなし弁済という規定がありました。

これは借主が、貸金業者に対し、利息制限法所定の制限利率を超過する利息を支払った場合、一定要件を満たすことによって有効な利息の返済とみなすという規定です。この要件とは、

①貸金業者であること
②貸金業法17条の規定に従った書面(契約書・借入利用明細)を借主に交付していること
③貸金業法18条の規定に従った書面(領収書・返済利用明細)を借主に交付していること
④利息制限法所定の制限利率を超える利息を任意に支払ったこと

です。

おそらくレイクは、このみなし弁済を主張して過払金はないと言っていると思われます。

しかし、上記②・③の各書面について、貸金業法の規定に従った事項をすべて記載しなければならないところ、レイクも含めてほとんどの貸金業者はすべての事項を記載していません。

また、借主に②・③の各書面を交付していないこともあります。そうすると、みなし弁済の要件を満たしていないということになり、原則どおり利息制限法所定の制限利率を超過する部分の利息の支払いについては無効ということになります。

つまり、レイクに対して過払金を請求できるということになります。

ご自身でレイクとの交渉によって過払金を取り戻すことができればいいのですが、もし取り戻しが困難であれば一度弁護士に相談してみることをお勧めします。

また費用のことなどご心配なことは多くあると思われますが、債務整理を専門的に取り扱っている弁護士事務所では無料相談を実施しているところがありますので、相談を受けた上でご自身が信頼できると思う弁護士に依頼してみてはいかがでしょうか。

質問した人からのコメント

2011/8/6 01:59:54

降参 ご丁寧な回答いただき感謝いたします。まさか専門家の方から回答があるなんて、ラッキーでした。悩みも一気解決しました。無料相談をやってる事務所を探してみます。
ありがとうございました。

ベストアンサー以外の回答

1〜3件/3件中

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2011/8/219:02:37

私もサラ金8社に金を借りてました。
今は完済し過払金(払い過ぎたお金)を裁判で返して貰いました。

弁護士に依頼する前に、過払金とは何か?

を、自分で考えてみて下さい。

メリットなどの質問は、貴方が過払金の意味を知ってからの方がスムーズですよ。

下記はオススメの本です。
http://www.kabarai.net/publish/index.html

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

col********さん

2011/8/218:52:59

一回でも利息制限法以上で支払って完済した場合は、過払い金は発生します。

↓バカ
いつものヌルいスレへお帰りください。
あなたの知識で回答は百年早いです。

int********さん

2011/8/217:04:45

過払い金の返還請求ですよね。まず29%の利息は違法金利です。いくら契約書で29%で契約しても、その契約事態が違法なので、返還請求すれば多く払った分は返してもらえます。ただ、短期間で返済した場合は過払いになっていないことがあるので、長期間、高利子で返済していた場合に限ります。
弁護士による過払い金返還請求は、一社につき数万円と、弁護士事務所によって異なります。初回の相談は無料のところが多いですし、テレビで放送している弁護士事務所に参考までに相談の電話をしてみるのもいいかと思います。
相談した上でかかる費用の方が多ければやめた方がいいですし、少しでも多ければ弁護士に依頼すればいいと思います。
ただ某消費者金融などは資金繰りが厳しく本来返してもらえるはずのお金でも資金がないため返してくれないこともあると弁護士は言っていました。参考までに……。

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