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ブロック経済とアメリカ

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ID非公開さん

2011/8/2612:08:07

ブロック経済とアメリカ

世界恐慌時、アメリカもブロック経済を敷いたんですよね。でも、アメリカってずっと門戸開放を唱えていたはずです。日本が中国へ進出した時、アメリカは中国市場を奪われると思って日本に対抗した。←合ってますか?
うまく言えませんが、アメリカは「自分たちはブロック経済をするけど、中国市場は自由貿易にしようね。日本は中国市場を奪わないでね。」ってことですか???アメリカはもともと大国で、自給自足経済ができるのに、それってひどくない?って思ったのですが・・・。

アメリカが嫌いでもなんでもありません。事実誤認があったら教えてください。

補足アメリカってブロック経済やったんでしょうか・・・。学校で習わなかったのに、調べてみるとアメリカもドルブロックを形成した、みたいなことがかかれてあったので質問しました。やったとしたら、なぜ学校でブロック経済はイギリス・フランスの政策として習うのでしょうか。

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che********さん

2011/8/2612:18:57

アメリカはブロック経済を敷いていないですよ。
アメリカはブロック経済でなく、ニューディール政策をしきました
ニューディール政策とは、工業を国が積極的に行い雇用を安定させるというものです。
ちなみに、ブロック経済をしたのは、ヨーロッパの国です。

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coo********さん

編集あり2011/9/214:06:05

>米国はブロック経済をやっていません
完全なる史実誤認。

★ブロック経済
1930年代、各国は植民地を抱え込みブロック経済化を進めた。
スターリングブロック(英・ポンド圏)
フランブロック(仏・フラン圏)
ドルブロック(米国・ドル圏)
円ブロック(日本・円圏)

★ドル・ブロック
米国では、大恐慌の過程で産業・金融部門が深刻な危機に陥り、33年3月以降の銀行恐慌に発展。ルーズベルト大統領が銀行休業令を出し、1933年4月に金本位制を停止。
米国は、30年代経済危機の中で、自国の国内事情のみに目をむけ、国際金融や国際通商におけるリーダーシップをとろうとしなかった。
国際的には「モンロー主義」政策を採っており、ラテン・米国諸国を対象とするパン・米国ニズムの政策は、ニューディール政策の一環として採られ、て1934年に互恵通商条約法が成立。ラテン・米国に限定したわけではないが、互恵条約の締結に加えて地理的関係、政治的結合、海外投資とドル通貨とのリンクによる金融的結合を利用した、緩いパン・米国・ブロックが形成された。ブロック化の成果は、英、ドイツほどではなかったものの、ラテン・米国向けの米国の輸出は急激に増加した。


★当時、自由貿易を標榜していたのは大英帝国のみ
>植民地を囲い込むより自由貿易のほうがよっぽど効率的で低コストであると考えていました
違います。
建国以来、米国は保護関税政策を継続していた。
19世紀半ば、英では穀物保護貿易による賃金高止まりへの批判から、有名な「穀物法の撤廃」が実施された。保護貿易によって資本蓄積した英は、産業発展の過程で自由貿易へ転向した。
19世紀半ば、米国では綿花輸出で栄える自由貿易派の南部と、工業育成を図る保護貿易派の北部との間で対立が抜き差しならないものとなり、南北戦争が勃発した。北部は勝利し、保護貿易により米国国内の産業は拡大発展した。
自由貿易へ転向したのは、超大国となった第二次世界大戦後です。


★ブロック経済・・・金融政策
ブロック内の中軸国家の通貨とリンクし、経済的利益を守るため,対外的に貿易その他の面でための保護関税などによる障壁をつくって自由な経済交流を妨げる一方,ブロック内では特恵関税などにより相互の経済関係を強めた政治的金融的結合を加味した金融政策であった。30年代には主要商品のブロック内における自給自足をはかる閉鎖的な経済圏がいくつか形成され,相互に政治的,軍事的,経済的に対立した。

米国の「門戸開放」の主張は、一般的に自由貿易政策とされてはいますが、経済的な利益をめざしはしていますが、政治的・外交的政策の色彩が色濃く金融政策の色彩の強いブロック経済と少し違うかと。

★米国の「門戸開放」とは、
帝国主義的膨張政策の色彩は日本とくらぺ弱いが、明確にあった。
孤立主義だったが、1890年代のフロンティアの消滅に伴い、中南米、カリブ諸島、太平洋上の島々への急速に植民地を広げ自国権益を広げていった。以前から大規模な市場を持つ中国大陸への進出を狙っていたが、既に英仏露日の列強によって市場は独占はされていたため、介入の余地がなかっための「門戸開放」主義だった。
平たく言えば、中国分割を特定の国に独占させず、米国にも「分け前」をよこせということですよ。
だから、日露戦争で日本を支援したのは、ロシアの独占を阻むためであった。
1915年日本が対華21ヶ条要求を突きつけたとき、1917年に日米間で、中国における門戸開放は尊重されるが、米国は日本の中国における特殊権益を認めるという石井・ランシング協定が結ばれた。門戸開放の原則は同年の日本と連合国間の、山東半島ドイツ権益に関する秘密協定によってさらに弱まった。
そこで、1921年から1922年にかけてのワシントン会議 (1922年)の九カ国条約において門戸開放が再確認され、これに米英日仏伊蘭中ポ・ベ署名ので一時的に回復。これに伴い石井・ランシング協定を破棄。
だが、満州事変及び満州国の建国によって、門戸開放策は崩壊した。

>米国はもともと大国で、自給自足経済ができるのに、それってひどくない?
資本主義経済とはそういうものです。フロンティアの喪失とともに更なる経済発展を貪欲に追及したということです。なにも米国だけのことではないのだから。

>「自分たちはブロック経済をするけど、中国市場は自由貿易にしようね。日本は中国市場を奪わないでね。」
当時の帝国主義処列強はどこも閉鎖的ブロック経済体制をしいていた。だから、門戸開放とはかかわりはありません。
もう一度いうと、中国分割を特定の国に独占させず、米国にも「分け前」をよこせということですよ。

補足について
中高校世界史では、学習量が限定されるため、2大植民地大国の英仏に絞ってます。
更に、アメリカ史については、驚くほどボリュームは薄く、大雑把な近現代史の流れを学習させるので精一杯というところだと思われます。

red********さん

2011/8/2612:36:36

>「自分たちはブロック経済をするけど、中国市場は自由貿易にしようね。日本は中国市場を奪わないでね。」

アメリカはブロック経済をやっていません。もともとフィリピンなど少数の植民地しか持っていませんし、そのフィリピンにしても1944年には独立予定でしたから、ブロックを作りようがありません。
アメリカは植民地を囲い込むより自由貿易のほうがよっぽど効率的で低コストであると考えていましたので、そもそもブロック経済には興味を持っていませんでしたし、むしろヨーロッパのブロック経済を邪魔だと考えています。
中国はブロックに組み込まれていない数少ない地域だったので、ここの門戸開放にこだわったわけです。

また、九カ国条約によって中国の主権と領土を尊重し、貿易を自由化することが定められ、日本もこれに調印しています。
ですから、アメリカは「約束守れよ」と言ってきたわけです。

とはいえ、アメリカが日本に文句を言ってきたのは経済的な理由だけではないですけどね。
当時の中国は市場としては小さなもので、死守せねばならないようなものではありません。むしろ中国国民党がアメリカでロビー活動を繰り広げ、アメリカ国民の支持を集め、友好国としてアピールしたことのほうが大きいでしょう。

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