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民法377条2項の後段がよく分かりません。 「~抵当権の処分の利益を受ける者の承...

tut********さん

2011/10/514:35:24

民法377条2項の後段がよく分かりません。

「~抵当権の処分の利益を受ける者の承諾を得ないでした弁済は、その受益者に対抗する事ができない」

この「抵当権の処分の利益を受ける者」は誰を指し、「その受益者」とは誰を指すのでしょうか?

具体例がありましたら教えて下さい。
よろしくお願いしますm(_ _)m

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ベストアンサーに選ばれた回答

dai********さん

2011/10/514:58:53

377条は、前条の場合、つまり376条規定の出来事があった場合の規定です。
376条1項は、抵当権者が、
・抵当権を他の債権の担保とすること(=転抵当)
・同一の債務者に対する他の債権者の利益のためにその抵当権若しくはその順位を譲渡し、若しくは放棄すること(抵当権の譲渡、放棄、抵当権の順位の譲渡、放棄)
ができることを規定しています。
転抵当権の設定、抵当権の譲渡、抵当権の放棄、抵当権の順位の譲渡、抵当権の順位の放棄をまとめて、「抵当権の処分」といいます(376条の表題にもなっていますね。)。

とりあえず、一番分かりやすい転抵当を例にとって、ご説明しましょう。
AがBに対して債務を負担しており、Aの所有土地にBを抵当権者とする抵当権が設定されているとしましょう。
このとき、Bは、Cに対する債務を担保するために、Bが有している抵当権を抵当に入れることができるのです。
これが転抵当です。

転抵当があったことを債務者(A)に対抗するためには、467条の規定、つまり債権譲渡の規定にしたがって、BからAに通知するか、Aから承諾するか、いずれかが必要です(377条1項)。

転抵当があった場合、Cは、BがAに対して有している抵当権に財産的価値を見いだしているわけですよね。
したがって、Aが勝手にBに弁済してしまい、Bが有している抵当権が消滅してしまうと困ります。
そこで、AがもしBに弁済するのであれば、事前にCの承諾がなければいけない、ということになっているのです。
これが377条2項です。
「主たる債務者(A)が前項の規定により通知を受け、又は承諾をしたときは、抵当権の処分の利益を受ける者(C)の承諾を得ないでした(Bへの)弁済は、その受益者(C)に対抗することができない。」
というわけです。
Cの承諾を得なかった場合は、Aは、Cに対して、「私はもうBに弁済したから抵当権は消滅しました」という主張をすることができないのです。

質問した人からのコメント

2011/10/7 10:21:13

感謝 皆さん、詳細なご説明ありがとうございますm(_ _)m

悩みましたがベストアンサーは最初にお答え頂いた方にさせて頂きました。

本当に皆さん、ありがとうございます。

ベストアンサー以外の回答

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mid********さん

編集あり2011/10/516:21:05

BがCに抵当権の順位譲渡をしたとします。
抵当権の処分の利益を受ける者(C)の承諾を得ないで(B)にした弁済は、その受益者(C)に対抗する事ができない
ということです。
A:債務者
B:被担保債権2,000万円で1番抵当権者
C:被担保債権2,500万円で2番抵当権者

順位譲渡をAに対抗するためには、抵当権の順位譲渡をしたBから債務者のAに対して「私の抵当権をCに順位譲渡しました」と通知するかAが承諾することが必要なのです。
通知されたにもかかわらず、
競売代金が3000万だとして、その中からAがCに2500万円弁済すべきを誤ってBに2000万円弁済したとします。
この時点で、競売代金3000万-Bへの誤弁済2000万=1000万しか残ってないので、Cへ支払うべきお金は1500万足りません。
Cが改めてAに「さあ、1番抵当権の私に2500万円弁済してください」と
請求したとき、Aは「(元の1番抵当権の)Bに弁済しちゃったので、残り1000万しかないですが、弁済します」と対抗できない、現在の1番抵当権者のCに優先的に弁済しなければならないってことです。

izuminoaneさん

編集あり2011/10/515:15:30

「抵当権の処分の利益を受ける者」は抵当権者です。
「その受益者」も抵当権者です。

A、B、Cの3人がいたとします。
AがBから100万円を借りAの財産にBを抵当権者とする100万円分の抵当権が設定されたとします。Bはこの抵当権を100万円でCに譲渡したとします。すると以下の関係になります。
A:債務者 債務額100万円
B:債権者 債権額100万円
C:抵当権者 設定額100万円

この後AがCの承諾なしにBに50万円返済したとします。抵当権には不従性があるので抵当権の金額は50万円になります。するとAの債務額とBの債権額は50万円になっているのに、Cが換金を期待している金額は100万円のままになります。Cの知らないところでCは50万円分の換金できる分の損失を受ける結果になります。

以上のようなCが損失を受けることが無いよう、「抵当権の処分の利益を受ける者」Cの「承諾を得ないでした」Aの弁済は、その受益者Cに対抗することができない、という規定です。
「対抗できない」とはAとCの間における相対効を指しており、具体的にはAがCに対して「自分は50万円返したから抵当権は50万円分になっている」と主張してもCが「抵当権は100万円分だ」という主張には勝てない、ということです。

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