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国際関係を築いていくために安全保障問題が得に重要であることを、 国際関係論の...

sak********さん

2011/11/2421:17:52

国際関係を築いていくために安全保障問題が得に重要であることを、
国際関係論の主要な概念を用いて論文を書かなければいけないのですが、
専門が違い全くどこから取り掛かっていいのかわかりません。
安全保障問題に繋がる、国際関係論の主要な概念はどのようなものがあるのか、また、その説明を簡単にしていただければ幸いです。どうかよろしくお願いします。

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rak********さん

2011/11/2507:02:54

国際関係論の伝統的な概念として、Realism、Liberalismという二つの主要な理論が挙げられます。

1). Realism(リアリズム)

(Classical) Realismの前提

1、国際関係の主体は国家のみである

国際関係は国家の行動のみによって作られているのであって、非国家主体の活動は国際関係に含まれない。

2、国際関係において国家は権力(power)を追求する

国際関係において、すべての国家は権力を得ることを目的に行動する。
人間は自然状態においては自己保存のために闘争的であって、超国家的な法の執行機関を欠く国際関係においては権力闘争が表面化する。(ホッブス)
人間は本来他を支配する欲望を持ち合わせているから闘争はなくならない(モーゲンソー)
国々の相互作用の結果、勢力均衡(balance of power)が必然的に導入される。多極的な勢力均衡は、国家の自立性を保障し、戦争を回避させる機能をもつ。(モーゲンソー)

3、国家は合理的な決定/行動をするから、客観的に対外政策を把握できる。

どのような国内政治体制(民主主義、独裁など)をとっているかに関わらず、国家は同様に合理的な選択をする



(Neo) Realismによる修正

4、国家の目的は権力ではなく、安全(security)である。(ウォルツ)(=防御的リアリズム)

Structural Theory:国家を戦争へ駆り立てるのは闘争への欲望があるからではなく、無政府状態(Anarchy)の国際関係において自分の安全を自助(self-help)努力によって守らなくてはならないからである。国力の差異や分散状況によって国際システムの構造が決まっていて、そのシステムのどこに位置するかによって国家の行動は決まる。
冷戦中(二極的勢力均衡)が多極的な勢力均衡よりも平和を保つことができたのは、国家が権力ではなく安全を求めた証拠である。多極的勢力均衡は二極均衡より不安定で危険である。

安全保障のジレンマ(Security Dilemma): 他国から自国を守るために武装すると、その武装が他国の目に脅威とうつりお互いの緊張がさらに高まっていく。(囚人のジレンマというゲーム理論の基礎を使って説明される。)

国家は権力ではなく安全を求めているので、権力の非対称な同盟に対面した場合、後々の支配を恐れて、強い同盟に加わる(bandwagoning)のではなく、弱い方の同盟に加わる(balancing)。その結果、勢力均衡が生まれる。





Liberalism(リベラリズム)

(Classical) Liberalismの仮定

1、歴史は進歩し、国家は闘争を避けるための規範やシステムを作り出すことができる。

思想は国家の行動に影響する
国際関係における無政府状態は国家が協力しようとする努力やCivilityを阻害しない。

2、民主主義の発展、国内レベルでの自由権の保証、法の支配の発展によって国家間は協力しあうことができる。(=Republican liberalism)

3、自由貿易が国家間の利益を調和する(=Commercial liberalism)

自由貿易によって世界各国の経済は市場のメカニズムによって調整され、均衡が保たれる。保護主義や植民地主義はこのメカニズムを壊すので平和と安全を危機にさらす。(リカードゥ、ミル、ベンサム)

Neo-liberal institutionalismによる修正

1、国家は道義的な理由から国際協力をするのではなく、自国の利益を追求する合理性を持って行動する結果が国際協力である。

Classical Liberalismは国家や個人に道義的な思考や行動をとることを求めたが、Neo-liberalismはそれぞれの合理的な行動によって、国際協力は得られると考える。

2、相互依存という一種のメカニズムによって、国家間の国際協力がもたらされる。

相互依存しあう国家間ではそれぞれがお互いに影響力をもつので、合理的な思考から、自国の利益を長期的に守るために、互恵的な国際協力を維持するための制度を選択する。
貿易や金融の自由が保たれている状態では、外国の生産要素を利用したいと考える時、国々は武力行使によって外国を支配するより貿易や投資を行う方がコストが少ない。しがたって、武力行使の経済的動機が小さくなる。

3、民主平和論(Democratic Peace):民主主義が平和的というわけではないが、民主主義国家同士は戦争をしない。

Classical Republican liberalsが、民主主義は他の体制にくらべて平和的だ、と主張しているのに対し、民主国家が他の国より平和的と言う証拠はないが、民主国家同士は戦争をしたことが(ほとんど)ない、という議論。ラセットが民主国家の二国間関係と戦争蓋然性の相関をとって統計的に実証した。批判として、民主国家が発生してからの歴史が浅いのでデータが不十分であるとか、民主国家は非民主国家に対して攻撃性がむしろ高いのではないか、などがある。クリントン政権が採用し、外交政策の要においた議論。

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