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約束手形の所持人

dea********さん

2011/12/2920:55:04

約束手形の所持人

手形法上、約束手形の所持人がその手形が偽造されたものであることを知っていても、その裏書人に対して、自己の権利を正当に行使することができる。したがって、裏書人に対する権利行使のため手形を呈示した行為は、偽造有価証券行使罪における行使に当たらない。


「その裏書人に対して、自己の権利を正当に行使することができる。」の所ですが、なぜですか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

wiv********さん

編集あり2011/12/2922:01:44

手形法の第7条に 「為替手形に手形債務の負担に付き行為能力なき者の署名、偽造の署名、仮設人の署名又は其の他の事由に因り為替手形の署名者若は其の本人に義務を負はしむること能はざる署名ある場合と雖も他の署名者の債務は之が為其の効力を妨げらるることなし」とあります。
つまりその手形が他者によって偽造されたものであっても、裏書人は責任を免れないのです。 そうしないと、手形を受け取る人は、裏書人をさかのぼってその正当性を確かめなければならないことになってしまいます。 これを手形行為独立の原則といいます。 〔7条は為替手形について書かれていますが、約束手形に準用されます)

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vwv********さん

2011/12/3123:35:24

手形・小切手は無因証券であり、正当な取引で受領した所持人はその手形・小切手が振出された経緯を知る必要がないのです。

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