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登記上の本店所在地と本社が別の場所となっている会社をときどき見かけますが、 ...

viewst2012さん

2012/1/3013:32:14

登記上の本店所在地と本社が別の場所となっている会社をときどき見かけますが、
本社を移転したのもかかわらず、登記上の本店所在地を変更しなくても、
登記上は特に問題とならないのでしょうか。

一定期間内に変更登記が必要、という話を聞いた覚えがあるのですが。

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2012/1/3110:05:23

商業登記法や会社法上は何らの問題もありません。またいつまでに本店移転登記を行わなければならないと言う制限もありません。つまり、そのままでも大丈夫です。
ただし、納税通知など官公署よりの郵便物や訴状等の裁判所からの郵便物は本社所在地ではなく「登記上の本店所在地」に送付されますので本店所在地で郵便物が受け取れないと不都合が生じます。郵便物が受け取れる程度の体制が出来ていれば支障がありません。本店=本社である必要はありません。
本店を移転しますと保有する不動産に関しては住所変更登記の問題が生じますが、登記には登録免許税を要しますので保有不動産の多い法人では本社移転で本店をも移転するかどうかの検討要素となります。
なお、宅地建物取引業などその業の免許を本店所在地に与え、そこに主たる事務所が無ければならないというような業種の業の免許を受けて行う事業者は本店所在地にきちんとした事務所が無ければ免許の取消し要件に該当しその行ができなくなってしまいますので注意が必要です。

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ベストアンサー以外の回答

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hirothieさん

2012/2/117:54:59

質問者さんのご記憶のとおり変更の事由から2週間で
変更登記をしなければならないと法律で定められています。
変更しないと銀行取引や書類のやり取りに支障が出ます。

ときどき見かけるとのことですが…
本社的機能を有する本店と登記上の本店が
区別されているだけではないでしょうか?
上記のケースはときどきというか個人企業を入れればよくあることです。

ysmsdsさん

2012/1/3020:17:31

本店の移動は出来るだけしたくないでしょう。
完全に移動した場合は変更が必要でしょうが、旧本社等が残っていれば問題ありません。
登記上の問題だけでなく、定款に本店所在地があるので定款変更(株主総会の特別決議事項)、株主総会の開催地(現在は法改正で日本国内であればどこでも良くなりましたが、現実問題旧法の本店所在地近辺で開催しているところが多い)、税務の問題等面倒な手続きで法務担当者が大変です。
また、コスト面からも移動しないで済めば見送るところも有ると思います。

2012/1/3014:47:18

どこか郊外の豆腐屋がルーツで、その後企業となってチェーンストアとして上場し、都内に本社を構えても、創業の歴史を忘れないために登記のみ豆腐屋時代の住所で残しているとか。社内分社した元事業所で、登記簿本店は元本社所在地だが、営業は支店所在地だった地方で継続しているとか。その会社が役員改選登記などに不都合がなければよくある例です。
でもそのような会社と取引するときは、会社経歴書をよく読んだり、ヒアリングしたりして、登記簿上の本店所在地を把握しておきませんと、債権回収などでこじれた時に、調査の手間がかかります。

2012/1/3014:20:19

事務所が本社、販売先なら本店と分けているのではないでしょうか。

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