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減価償却で税法の耐用年数を利用すること

biz********さん

2012/2/822:01:04

減価償却で税法の耐用年数を利用すること

僕は経理初心者の者です。

固定資産の耐用年数についてなのですが、

自分の記憶では「財務諸表は会計の理論に従って作成する」ものだとイメージしていたのですが、
実務では「税法の耐用年数」が採用されていることが多いと聞きました(うちの会社だけだったらごめんなさい)。

「会計」と「税務」って根本の考え方が違うと思うのですが・・・。

財務諸表は会計の理論で作成して、税理士さんが別表で調整して税金の計算をするんですよね?
だとしたら財務諸表自体に税法が入り込むのはおかしい気がするのですが。

どなたかご存知の方がいらっしゃれば御教授頂きたいです。
馬鹿みたいな質問だったらすいません、宜しくお願いいたします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

has********さん

2012/2/823:54:24

おっしゃるとおりです。財務諸表は会計の理論をベースに作成されるべきです。

じゃあ、なぜ財務諸表に税法上の考え方を持ち込むかといえば、別表調整の手間を減らすため、これしかありません。


実際に法人税を作成するための別表調整をやっていただければご理解いただけると思いますが、結構大変なんですよ、これが。
まず、調整しなければならない項目を洗い出し、どれだけずれているか(要するに調整すべき額を計算することですね)を検証しなければなりません。そのためには会計上の金額はもちろん、税務上のあるべき金額も必要になります。
要するに、1つの事実に対して2つの数字を計算しなければならないわけです。

だったら、
最初から税務上の金額で財務諸表を作ってしまえばいいじゃん!二度手間にならないし。

というふうになるわけです。


今はわからないかもしれませんが、ここで申し上げていることの意味がわかる日が必ず来ます。
そうなれば、あなたもいっぱしの経理マンです。
頑張ってくださいね。

質問した人からのコメント

2012/2/15 22:08:57

降参 なるほどです!
実務では税金計算の手間を減らすために税務の耐用年数を利用しているのですね。
勉強になりました。ありがとうございました!

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

pil********さん

編集あり2012/2/900:19:27

耐用年数の実態は完璧に税法依存です。
しかし、理屈上は税法に従っていれば適正と判断しているわけではありません。税法に従っている場合、特に不合理と認められる事情がない限りその処理を認めるという形になっています。現実問題として「○○年こそが真の耐用年数である」と積極的に認定することは不可能ですので、こうならざるを得ないでしょう。

となると、税法上の耐用年数がどれほど「それらしい」ものなのかが気になりますが、どこだったか忘れましたが大学かコンサル会社によるオフィスビルの賃料水準の推移と建替えに関する統計調査で経済的耐用年数がおよそ50年前後との結果が出ていたように記憶しています。賃料との絡みでの建替えですので単なる物理的耐用年数ではなく経済的視点に立っていると言えるかと思います。税法基準も50年ですからまあ丸でトンチンカンな数字ではないんでしょうね。時代や立地、物理的態様、使用形態によって大きく異なり得るのでしょうから、かなり大雑把には違いないかもしれませんが。
機械等の根拠はどっかにあるのかなあ?私も知りたい。

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