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SEO対策でリース解約について

kurishu2010さん

2012/3/1923:23:12

SEO対策でリース解約について

私は2年ほど前から個人事業主としてネット販売をしております。
その際、知人からSEO対策の会社を紹介され疑いもせずそのまま契約に応じました。
そしてその会社にホームページサイトを構築してもらいそれも含め5年のリース契約を結びました。
それによると、yahooなどので検索すると上位の方に検索されるので売り上げが上がる。
サイト構築後もSEO対策は随時やっていくとのことでした。

ホームページをUPしてから数カ月は成果がでないこともあるとのことで
とりあえず4ヶ月ほど待ちましたがいっこうに成果がなく、設定した検索用語で検索してもメイン検索用語で検索すると32ページ目、第2検索用語で検索すると、一度だけ5ページ目にでましたがすぐに落ちてしまい、今では20ページ以内にも出てこない状態です。
売り上げが上がるどころか、リース代金で毎月マイナスの日々です。
もちろん何度か打診しました。
そのたびに、「頑張ってはいるのですけどね~」の一点張りで・・
そこで、先日解約や休止を視野に考えていると伝えたところ、「解約は無理ですのでなんとか改善してみます」 との答えでした。
改善の余地があるのなら最初からやっているだろうと思いますし、「打診しなければやってくれないのか」という質問に、
「そういう時もあります。」と答えられました。
そこで、行政書士事務所に相談したところ、内容証明にて送ることが可能で解約はできる可能性はあるとのことでした。
実際、弁護士さんに頼んだ方がいいのか、行政書士さんでどの程度の効力があるのかというのが全くわかりません。
そして、内容証明を送ったとして解約できる可能性はどの程度なのかということを是非教えていただきたいと思います。
また、内容証明を送ったことで裁判沙汰になるようなことはないのでしょうか?
不安でいっぱいです。よろしくお願いいたします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

jimokukkさん

2012/3/2001:10:16

内容証明郵便を送るのは、事情にかかわらず簡単にできることですから、行政書士の意見など聞くまでもありません。郵便局の窓口の職員でも答えられる簡単な話です。

内容証明郵便そのものには、何の効力もありませんので、解約できません。
行政書士の言っていることは嘘です。

その後に訴訟を起こす場合に、解約の意思を示したことの証拠として使える程度です。
ほとんど実効性はないと考えた方が良いかと思います。

「これで解約に応じなければ、次は訴訟だが覚悟は出来ているのか」と脅すときに使う方法だと考えた方がいいでしょう。それで相手が納得すれば、訴訟費用が浮きます。

でも訴訟になっても勝てる自信があれば、相手は無視します。
訴訟にして勝てるかどうかは、契約内容をみていませんので判断できません。

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ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

a3476brubさん

2012/3/2119:02:00

結論から。
時効にかかりそうなときとか、後日言った言わないの争いになりそうなときに役立ちます。
まず、内容証明郵便がある意味必要的とされるものとして債権譲渡通知があります(債権譲渡特例法による場合は多少異なります)。金融機関などはよく債権譲渡を行い、第三者の債権を譲り受けたり、あるいは逆に第三者に債権を譲ったりということをします。このとき、債権というものそれじたいは目に見える物(有体物)ではありませんので、同じ債権がAさんにもBさんにもCさんにも譲渡される可能性があります(破産状況にある債務者は現にこのようなことをよくやります)。債権譲渡については、民法上の規定で、複数の者に債権譲渡がなされているときには譲渡通知、あるいは債務者の承諾の確定日付が早い者が優先することとなっています。そして、内容証明郵便は確定日付を有するものなので、譲渡通知に際しては内容証明郵便を用いるのが一般なのです。
次に、内容証明郵便が役立つ場合としては、催告など「いつ意思表示をしたか」が後日争われる事案です。貸金債権でもなんでもそうですが、債権というものは「時効」によって消滅します。AさんがBさんにお金を貸していたとします。平成12年11月30日に返済する約束になっていたにもかかわらず、ず~っと返済の催告をしていないと、平成22年12月1日の到来でこの債権は時効にかかってしまいます。債権が時効にかかることはよくあることですし、来週で時効になってしまう!とあわてるようなことも珍しくありません。このように時効完成が間近なときに内容証明郵便で催告をすると、とりあえず6ヶ月間時効が停止します。その間に訴訟の準備なりをすればいいのですが、これを内容証明郵便などでやっていないと「時効完成より前には催告されていない」と争われたときにそれを証明する手だてが無くなってしまう恐れがあります。
また、解除通知など「意思表示をしたこと」それ自体が争われる事案でも有用です。なかなか家賃を支払わない借主に対して、大家さんが「もう出ていってくれ」と契約を解除したとします。今まで半年も家賃を支払わないでいたのに、解除したとたんに支払ってきたり、という場合に、解除前の支払なのか解除後の支払なのかが問題となることがあります。また、開き直られて「解除なんかされていない!」と言われたときにも、大家さんは「解除した」と言って水掛け論になってしまう危険もあります。このようなときに内容証明郵便を使っておくと解除した事実が明らかになります。
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