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尖閣諸島を東京都が買う方針との石原都知事の談話が発表されました。 売買契約...

tok********さん

2012/4/1707:43:49

尖閣諸島を東京都が買う方針との石原都知事の談話が発表されました。

売買契約が成立した場合、尖閣諸島の管轄は沖縄県ではなく、東京都に移管されるのでしょうか?


東京都が尖閣諸島買い取り=所有者と合意、年内に契約―石原知事
時事通信 4月17日(火)4時58分配信

【ワシントン時事】
訪米中の石原慎太郎東京都知事は16日午後(日本時間17日未明)、ワシントン市内で講演し、沖縄県の尖閣諸島を都予算で買い取る方向で調整を進めていることを明らかにした。既に土地所有者の民間人と基本合意しており、都議会などの承認を得て今年中に正式に契約を交わしたい考えという。同諸島については中国も領有権を主張しており、石原氏の動きは波紋を呼びそうだ。
石原氏は尖閣諸島買い取りを決めた理由について、東シナ海への中国の進出の動きに触れ、「日本の実効支配をぶっ壊すため、過激な運動をやり始めた。本当は国が買い上げたらいいが、国が買い上げようとしないからだ」と説明。「東京が尖閣を守る」と強調した。
講演後に記者会見した石原氏は、都が買い取った後の活用方法については未定としながら、尖閣諸島が所在する沖縄県や同県石垣市との共有も検討していると明らかにした。

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phy********さん

編集あり2012/4/1723:36:39

尖閣諸島の所有者について
尖閣諸島の開拓者
福岡県八女市出身の実業家、古賀辰四郎氏
1870年代後半
八女茶の販路拡大のために沖縄に進出。
高級ボタン用の夜光貝の輸出で富をなした古賀は、東シナ海の島の開拓にも乗り出しました。
1895年(明治28年)
政府から尖閣諸島を30年間の期限付きで無償貸与され、鰹節工場やアホウドリの羽の加工場を設けました。
当時は、一時は280名あまりの島民が居住していました。
1932年(昭和7年)
長男古賀善次氏に当時の価格で1万5千円で払い下げ(2010年時点の金額換算で約2,500万円、大正島を除く)。
第二次世界大戦中の1940年代前半に事業中止にともない無人島となりました。
その後
長男の妻が所有
1970年代
古賀善次氏の妻から埼玉県内の親交のあった人物に約4,600万円で譲渡されました。
以上の事実から、尖閣諸島は日本の領土であることは明らかです。

各島の所有者と所有地の住所
尖閣諸島: 沖縄県石垣市登野城2390 - 94番地
南小島: 沖縄県石垣市登野城2390 個人所有(総務省賃借権設定 188万円)32万4628m²
北小島: 沖縄県石垣市登野城2391 個人所有(総務省賃借権設定 150万円)25万8842m²
魚釣島: 沖縄県石垣市登野城2392 個人所有(総務省賃借権設定 2112万円)364万1983m²
久場島: 沖縄県石垣市登野城2393 個人所有(総務省賃借権設定)87万4049m²
大正島: 沖縄県石垣市登野城2394 財務省 4万1386m²

以上のことから、中国、台湾は日本の領土と個人の財産を侵害していることになります。

東京都知事、石原慎太郎氏の活動
2010年(平成22年)10月24日
『新報道2001』にての発言
「過去に尖閣諸島の一部を購入したいと考え、埼玉県内の所有者に相談をしたが断られた」と語ったとのこと。
所有者は大地主だったため、戦中における軍部の強制接収や戦後の占領軍主導の土地改革により土地を政府に没収されたり、削られたりしたために行政や政治に根深い不信感を持ち、「島は自分達で守り、絶対に売らない」語っています。

余談ですが、戦後占領軍(特に米軍)は政府に土地改革を断行させ、大地主から土地を接収し、小作人に分配しました。
結果、日本の農業は兼業でしか生き残ることができない小規模農家だけになり、不景気や災害などの社会変動の発生に弱い体質になりました。
このことは米国や中国など他国の大規模農業につけいらせる余地を与えました。
この改革の本来の目的は、日本の力を削ぐことでした。

現所有者の主張
「本来土地というものは、先祖代々受け継がれるもの。私が所有者である限り、あの島は日本の領土です。外国企業からあの島を350億円で売却して欲しいと言われたが、断りました。もし仮に私の子孫が途絶えても、その時島の所有権は日本に移る。あの島は永遠に日本の領土です。」

石原氏と現在の所有者とは、石原氏の亡くなった母を通じてのつながりがあったために面談できたが、その事実が所有者に分かる前は「政治家には一切会いたくない」と門前払いされたといわれています。
2012年4月17日
東京都知事石原慎太郎氏が、「尖閣諸島を東京都が購入する交渉を行っている」と発表。
国民の利益を考えず、中国を慮って無策の状態を放置している政府に代わって、「日本の領土を守る」強い意志を示していています。
交渉は順調に行われている模様ですから、土地購入は実現する可能性が高いようです。
なお、同島を沖縄県或いは石垣島との共有を考慮に入れているようですが、あそこは中国に沖縄、石垣島やその他の島々を渡したい中国べったりの左翼の巣窟ですから、それはやめた方がよいと思います。

石原慎太郎氏が行った手法は、裏技ともいえる手法です。
日本も北朝鮮の硬軟取り混ぜた外交手法に学ぶべきです。
但し、あんなヤクザ国家になる必要はありません。
国際政治に想定外はあり得ません。想定外の状況を創り出すのも外交手腕の一つでしょう。
外交で真面目で誠実であることは、愚か者です。ずる賢く立ち回る必要があります。
政治家や高級官僚は、内政面ではずる賢く立ち回るのは得意なようですが、外交や危機管理ではからっきしです。
国民に奉仕し、国民の利益を守るという気概に欠けています。為政者、行政を担う者としては失格です。

尖閣諸島の購入は始まりにすぎません。
すぐには実現しないかもしれませんが、自衛隊の駐留も考える必要があります。
韓国軍による日本人44名の殺害(多くは漁船拿捕後の拷問による)と竹島侵略の先例ががあります。
国家と国民の利益を守るためにも、機先を制する必要があります。
国の自衛権は国際法で認められた権利ですから。

質問した人からのコメント

2012/4/24 09:13:33

成功 ベストアンサーのみならず、皆様ご丁寧な回答を大変どうもありがとうございました。

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out********さん

編集あり2012/4/1807:44:28

都有化されるので東京都に移管されます。都有化されたら国策として海底資源開発の流れができ国有化され東京都や沖縄県に莫大なメリットが有ります。そして、日本が資源国として復興すれば全日本国民が恩恵を享受できます。本来なら国が真っ先に海上自衛隊でも配備して国策として海底資源開発に着手するべき土地ですが売国政府は放置ですからね。1895年に近隣各国に御伺いをして沖縄県石垣市に編入され日本人が定住していましたが、産業が発展せず無人島化した事から、台湾・中国が領土権主張を始めました。理由は尖閣諸島の近海で天然ガスなど莫大な海底資源が発見されたからです。中国も台湾も虫の良すぎる行動だ。韓国政府や日本国内の反日企業が支援して韓国人が強引に実行支配している島根県の竹島の様にGoogleマップで韓国領土と表記される様な間違いが起こらない為に日本と日本人は動かなければならない。政治家たちが在日外国人から違法献金を受け取り、反日企業、パチンコ業界、新興宗教団体、民族団体から支援を受けたり、反日思想の議員や帰化人議員が組織票で当選する様な日本の政治を日本人が許してきたから竹島が略奪されるんです。これは「静かなる侵略戦争」ですよ。中韓など在日外国人利権であるテレビ局などマスコミ企業により日本人は、合理的無知化され愛国心が薄れてしまい自分たちの国の現状さえ知らない。日本の莫大な国の借金は何処の国の為にできたのか!?「日本の属国化は今に始まった事ではない」その意味を日本国民は真剣に考え参政していかなければならない。日本人が日本の主導権を握らなくてどうする!マスコミ報道が日本と日本人の為である様に放送倫理を正し、在日外国人と関わりのある反日思想の政治家や愛国心の無い帰化人を政界から追放して日本の政治を変えなければならない。その為にも今月中に閣議決定され様としている人権侵害救済法案を日本国民は断固反対しなければならない。

不適切な内容が含まれている可能性があるため、非表示になっています。

投稿内容に関する注意

カンダタさん

2012/4/1721:37:09

さすが日本の武士、石原氏!!
口が動くより手が先に動く。
資源発見の1970年以降、支那どもがいきなり主張しはじめた。
日本の領土と国際的にも記載されている。知的財産権も通用しない国(コピー大国)が主権を主張しても結果は明白。
※他の領土問題も同じ。

石原氏は鷹。
能ある鷹は違う!

石原都知事の考えには、無権利で私の全財産を捧げる用意があります。

中国に怯えるアメリカの飼い犬政府に年貢を納めるのはNo田。

都知事は金では買えないプライスレスを得ようとされている。
領土は金ではない。

石垣市も沖縄県も政府も後の祭り!!

金なんかどうでも良い。そんな狭い範囲で腹を立てる次元ではない。
そんなに金に固執するなら、一人1万円で命を買ってやる。

h-h-l-papaさん

2012/4/1713:19:03

今でも所有者は埼玉県の人なのに『埼玉県』じゃなくて『沖縄県』

管轄と所有は違うということでしょう。

2012/4/1708:04:05

>売買契約が成立した場合、尖閣諸島の管轄は沖縄県ではなく、東京都に移管されるのでしょうか?

それは、沖縄県との交渉次第でしょう。

沖縄県としては、石原に勝手なことをされて、争いに巻き込まれるのはいや、だから、手放さない、と考えるか、厄介事のタネ(尖閣諸島)は手放して、東京都に移管してしまおう、と考えるか?

国もそうですが、沖縄県も、石原は余計なことをしやがって、と思っているかもしれませんね。あるいは防衛省も、自衛隊も、海上保安庁も。

角の隠居(カドノインキョ)

rev********さん

2012/4/1707:46:09

管轄と所有権は「別」

東京都が所有するだけであって、管轄は≪別≫である。

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