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昨年の七月にアイフルとプロミスの過払い金の請求を弁護士に依頼しました 両社...

punk07101972さん

2012/4/2318:45:08

昨年の七月にアイフルとプロミスの過払い金の請求を弁護士に依頼しました

両社とも返済は昨年の二月には完済してあります。(両方とも過払い金は20万くら いです)

今年の二月に両社とも話

しあいがもの別れになり訴訟を起こすと弁護士から言われました

しかしそれからいままで特に連絡もなく、どうなったかと思い状況を聞いてみたら、今日になって忘れていて提訴してなかったと言われました

せっかく昨年からお願いしたにもうどうしようかと考えてしまって‥

このままいまの弁護士のケツをたたいて進めたほうがいいか、新しい弁護士に変えるか悩んでます。

いまの弁護士には金融会社に提訴前でもなにか費用とか請求されるんですか?

また弁護士を変えたほうが解決までの日数が延びてしまうんですか?

わかるかたアドバイスお願いします

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filter_rizeさん

編集あり2012/4/2614:39:16

貴方が委任してから半年以上もの間、受任した弁護士がいる法律事務所は、「受任通知の発送」、「引き直し計算」、「事務局任せの貸金業者との過払いの交渉」。この三つの作業しかしていません。

そして、(過払い金が少ないと思ったからなのか、相手方の情報を持っていないかは不明ですが)提訴はせず、適当な期間をほったらかした後に、その間も懸命に過払い返還の交渉に努めていたふりをして終わらせるつもりかもしれません。

だとするなら、いい加減な弁護士の見分けがつかなかった貴方自身の勉強代も兼ねて、委任契約の解除による一定の費用負担を受け入れつつ、新たな弁護士を探すなり、貴方が自力で取り組めば良いでしょう。

おそらく、貴方が委任した弁護士は、今後も貴方が期待するような行動は取らないと思います。

どの弁護士に委任しても(過払いの)結果が異ならないだろうと思っていたなら、(あえて言いいますが)それはあなたのリスクであって、それこそネット(知恵袋以外に、専門家のホームページが無数にある)で調べるだけでも相応の情報は仕入れられたはずですので、そもそもの貴方の認識や意識が甘かったのは否めません。

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kaba02524さん

編集あり2012/4/2619:53:49

追記
訴訟委任状を書きましたか?
弁護士が訴訟を起こすと言っても、委任状を書かないと訴訟できませんので、書いてないとすると、口だけで行動しないのでは?


私からjim様へ

過ちては改むるに憚ることなかれ
(あやまちてはあらたむるにはばかることなかれ)
速やかに今回も次回からも、債務整理の報酬は上限規制があると回答を改めて下さいます様、切に願います。

awp様のjim様へのご指摘通り、債務整理は報酬撤廃どころか、上限設定されてます!!!

規制をかけたんです、司法書士も同じ上限です。悪徳法律家が後を絶たなかったから。。
過払い請求も債務整理報酬のなかに入ってます。

※この規程は、2011年4月1日以降に弁護士が新規受任する事件から適用されます。
また、この規程は、臨時の規制であり、施行状況などをみて、施行から5年以内の間に定めた日に失効することになっています

日弁連HPよりhttp://www.nichibenren.or.jp/contact/cost/legal_aid/saimuseiri/saim...

「債務整理事件処理の規律を定める規程」の概要「債務整理事件処理の規律を定める規程」及び同規程施行規則の主なポイントは、次のとおりです。

詳しくは、



規程(PDF形式・44KB) 施行規則(PDF形式・12KB)
をご参照下さい。


弁護士の事件受任・事件処理方法に対する規制
受任弁護士自らが行う個別面談による事情聴取の原則義務化
弁護士は、依頼主と会わずに債務整理事件の依頼を受けてはいけないのが原則です(弁護士と会って依頼をするのが原則です)。
原則として、受任する弁護士が自ら個別面談をして、事件の依頼主の事情を聴かなければなりません(規程第3条)。


事件処理方針、不利益事項、弁護士費用及び民事法律扶助の説明(努力)義務
事件処理の方針や、事件処理に伴って依頼主に不利益になる事項は、受任する弁護士が自ら説明するのが原則です(規程第4条)。
弁護士費用等についても、分かりやすく説明するよう努めることになっています(規程第5条、第6条)。


受任弁護士の明示等の義務
受任した弁護士の氏名等は明示されることになっています(規程第7条)。


過払金返還請求の受任における義務
過払金返還請求のつまみ食い(ほかに借金があるのに過払金だけを取り返して借金を整理しないこと)の依頼には原則として応じられません(規程第8条)。借金(債務)の整理は、全体として整理しないとかえって取り返しのつかないことになりかねないからです。


事件処理報告に関する規制
弁護士は、受任した事件の処理に関し、規程が定める事項について、依頼主に報告することになっています(規程第17条)。



報酬規制
≪本規程の報酬規制とは≫
非事業者等任意整理事件=消費者や零細事業者の任意整理事件の報酬規制が主になっています。
※破産事件、民事再生事件などは報酬規制の対象外です。



弁護士報酬の種類 ※「報酬」と「報酬金」とは異なります。
着手金 成功・不成功のある事件について、結果のいかんにかかわらず受任時に受領する報酬。


報酬金 成功・不成功のある事件について、成功の程度に応じて受ける報酬。
a 解決報酬金 業者との事件が解決したこと自体により発生する報酬金。
b 減額報酬金 業者が主張する債権額と実際に支払うことになった金額との差額(減額分)をもとに算定する報酬金。
c 過払金報酬金 回収した過払金額をもとに算定する報酬金。


手数料 成功・不成功がない事務処理の報酬


【非事業者等任意整理事件の着手金の規制】⇒上限規制はなし
ただし、着手金額設定の際に考慮されるべき要素(通常の任意整理事件で想定されている事務処理)を規程で設定しています(規程第10条)。


1.で考慮されているものについて追加で着手金を受領したり、個別手数料を受領したりすることは原則禁止されます(規程第10条、第11条)。 したがって、任意整理事件の処理をしている間の管理手数料とか、引き直し計算の計算手数料といった名目での手数料を取ることは禁止されています。


【非事業者等任意整理事件の報酬金の規制】
a~cの報酬金以外の報酬金の受領は禁止されます。
上限規制(規程第12条~第16条、施行規則第2条~第4条)
具体的な上限は、以下のとおりです(いずれも消費税別)。

解決報酬金 1社あたり2万円以下が原則。
商工ローンは5万円以下。

減額報酬金 減額分の10%以下。
過払金報酬金 訴訟によらない場合回収額の20%以下。
訴訟による場合回収額の25%以下。

以下HPで確認…



>いまの弁護士には金融会社に提訴前でもなにか費用とか請求…
・・・依頼は直接会ったんですね、その弁護士と。

訴訟の裁判所までの日当・交通費等報酬や費用の説明は受けたのですね。

awpjmgaさん

編集あり2012/4/2610:34:04

追記
知恵袋内では、(私が広めたから)任意交渉せずいきなり訴訟することが当たり前のようになっているけど、実務家で、いきなり提訴は少数派です。
2月に交渉決裂で今は4月ですから、非難するほど提訴が遅れているわけじゃないですよ。
提訴の閉めきりを貴方と弁護士とで決めて、弁護士がそれを守ったなら、それでよしとすべきと考えます。

jinへ
常連解答者なら、他解答者の回答をチェックして、知識を磨きあげなきゃだめだよ。
債務整理、過払い報酬についてなら、kabaさんがしょっちゅう言及してるよ。


提訴さえすれば、あとは裁判の流れに乗って進んでいきますから、すぐに提訴することを条件に、今の弁護士でいくのがよいでしょう。
なお、引き直し計算までできているなら、訴状など一時間もあればつくれます。
↓バカ回答が二つありますが、提訴が数ヶ月遅れたくらいで、不法行為などにはなりません。
また、成功報酬の上限は25%です。

司法書士の方が安いなどとは根拠がありませんし、またいまさら安い専門家を探したところで、過払い額が20万程度なら、報酬の差などさほどにもならないでしょう。

提訴が遅れた分は、利息が増えたからいいやくらいに割りきって、償いとして満額プラス5回収するよう弁護士に発破をかけましょう。

mr_d3104さん

2012/4/2319:18:22

今の弁護士のケツを叩いてやらせた方が良いと思います。

腹が立つ分弁護士費用や成功報酬を負けさせましょう
新しく弁護士に依頼すると一から説明して手続きして提訴して時間も費用もまるまるかかりますから

弱みを握った弁護士をうまく活用しましょう

2012/4/2319:14:20

選んだ弁護士が悪かったですね…
20万程度ならば、過払い金総額100万未満は司法書士扱いで廉価で済んだのに…
過払い金請求の弁護士費用20~30%程度で、接見すると別料金でしょう?
労力の割に、弁護士報酬が少なく、意図的に話を伸ばしている気がします。

普通20万程度の過払い金請求で話が割れないし、訴訟に移行しませんから…(^-^;

他の弁護士に、同じ内容を依頼するのはオススメ出来ません。
弁護士同士、他で頼んだ別件を担当させられる事をとてつもなく嫌います。
なので…、過払い金請求と合わせて、不実で依頼を果たさない事に関して損害賠償請求すると、機嫌良く受けてくれると思います。
※元々の弁護士よりも腕前が上の方を選ぶ必要性があります。

jimokukkさん

編集あり2012/4/2410:21:21

その程度の金額では勝訴しても成功報酬が少ないですからね。やる気が起きないのでしょう。

その弁護士は、訴訟前の和解解決だけしか考えていなかったのでしょうね。
それなら電話1本で解決する話ですから、単に電話の取次をしただけで儲かる、うまみのある仕事だと思って受任したら、抵抗されて思惑が外れてしまったといったところでしょうか。まあ、そんなふうにゲスのかんぐりしても仕方の無いことですが。

弁護士を替えても、新しい弁護士が、やる気がある弁護士かどうかを、やはりあなたは見抜けないでしょうから、同じ結果になるだけではないでしょうか。そうなれば無駄な費用がかさんで、しかも最初から交渉のやり直しですから、余計な時間が増えるだけに過ぎません。

早期解決が希望なら、訴訟を起こしてもらって適度な頃合いで元金の半額程度の和解をして、さっさと終わりにしてもらえば良いことになりますが、訴訟になるなら別途費用といわれていた場合は、その費用と成功報酬を差し引きますから、戻ってくるのは2社合計で10万円といったところでしょうか。

時間がかかってもいいから勝訴判決を取って欲しいと依頼した場合、最近ではどこも控訴しますからね。そうなると、早めに解決したとしても半年以上かかって、控訴費用を差し引いたら、戻ってくるのは、それほど多くないと容易に想像できます。

自分で勉強して本人訴訟するなら、利息を含めた満額に、訴訟費用をプラスした額を取り返せますので、やる価値は充分ありますが、誰かに依頼するなら、どのように依頼したとしても、帰ってくる金額は、そんなものだと思います。

(おまけ)

弁護士報酬の上限に言及した回答がありますが、具体的な料率まで示した弁護士会の報酬規程はとっくの昔に廃止されています。廃止後もそれに習っているという弁護士が多いというだけに過ぎず、現実には話し合いで決められますので、多くても弁護士会の規程には違反しません。

あなたの話が本当なら、それほどに「やる気のない弁護士」なのでしょうから、報酬が高い割に相手のいいなりの和解をしようとする可能性があると判断して、あなたは心配しているわけですよね。法律には疎くても人間を見抜くカンなら素人でもありますからね。

そうなると一般的に訴訟上の和解の場合、相手のいいなりに近い和解なら元金の5割程度というのは現実です。1件20万円の過払い金ではたぶん元金はそれよりは少ないでしょうから、元金の半額で和解した場合、着手金や成功報酬などを差し引けば、残りはそんなものです。

今の状態なら、あなたが弁護士にやる気を出すようハッパをかけてそんなつまらない和解を選ばないようプレッシャーを与えて頑張るくらいの対策で良しとすべきでしょう。

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