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「その他自己の法律上の利益にかかわらない資格」とはどういう資格ですか。

le81375さん

2012/6/2718:22:33

「その他自己の法律上の利益にかかわらない資格」とはどういう資格ですか。

行政書士試験の問題で、『「民衆訴訟は、国または公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、「選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格」」で提起するものをいう(行政事件訴訟法5条)』とありますが、「その他自己の法律上の利益にかかわらない資格」とはどういう資格ですか。

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ベストアンサーに選ばれた回答

2012/6/2822:22:39

裁判所は、「法律上の争訟」を裁判することとされています(裁判所法3条1項)。

法律上の争訟とは、「当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、かつ、それが法令の通用によって終局的に解決できるもの」とされています(最判昭和56年4月7日)。

ですから、抽象的に法令の効力を争う訴訟や、事実の確認についての訴訟は、法律上の争訟にあたらず、裁判所はそれらについて裁判することはできません。
(同様の議論として、原告適格の存否の問題がありますが、これは、当該原告の主観的要件に着目した法律上の争訟性の有無であるとされます。)

以上が原則ですが、法秩序の維持ないし行政の適法性の確保を目的とする場合、原告と被告の間の争いが法律上の争訟といえない場合があります。

たとえば、愛媛玉串料訴訟(最判平成9年4月2日)は、県職員らが行った違法な公金の支出について、県の住民が県を代位して、県が被った損害(支出された金員)の賠償を求めています。

この場合、提訴した住民は、県職員の行為によって、直接には損害を被っていないですよね?(間接的に納税者ということでの損害は観念できますが…)ですから、原告である住民と被告である職員らとの間には、具体的な権利義務ないし法律関係についての紛争はない、すなわち、法律上の争訟性がないのです。

しかし、上記のような場合であっても、訴訟を提起する必要性を考慮して、原告適格を認めるのが民衆訴訟です(法律上の争訟になるわけではありません)。


裁判所法が法律上の争訟を裁判の対象としていることから、法律上の争訟性を欠く訴訟が認められるためには、法律上に特段の定めが必要です。
そして、どのような場合に、民衆訴訟を認めるかということは立法政策上の問題であると解されています。
ですから、行政事件訴訟法は、訴訟類型として民衆訴訟を認め(5条)、許容される場合について、個別の法律に委ねています(42条)。

具体的には既に上げた地方自治法242条の2の住民訴訟、公職選挙法203条、204条、207条、208条の選挙に関する訴訟があり、それぞれの条文の要件を満たす場合に、原告適格が認められます。

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