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行政不服審査法58条5項についてです(法律初学者です。)。

m68********さん

2012/8/2801:34:15

行政不服審査法58条5項についてです(法律初学者です。)。

行政不服審査法58条5項「第三項の場合を除くほか、第一項の規定により不服申立書が提出されたときは、はじめから当該処分庁に異議申立て又は当該法令に基づく不服申立てがされたものとみなす。」とあるのですが、その「第三項の場合を除くほか、第一項の規定により不服申立書が提出されたとき」つまり、「第三項の場合」とは異なる場合に「第一項の規定により不服申立書が提出されたとき」とは、どのような事例が考えられるでしょうか。
できましたら、なるべく簡単な例で、よろしくお願いします。

この質問は、pc0********さんに回答をリクエストしました。

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ベストアンサーに選ばれた回答

pc0********さん

リクエストマッチ

2012/8/2810:19:04

おそらくですが、質問者さんは、58条全体を十分に読んでないのかなぁと思います。

つまり、条文の読み方がまだ不十分であると思われます(法学初学者ですから、当然なので、気にする必要は全くないですよ。)。


一つの条項が分からない場合、条項は、その条文を構成する一つの要素ですから、条文をみればわかるときがあります。また、その条文が分からない場合は、前後の条文や、章などを見ればわかるときがあります。

今回だと、58条5項がわからないならば、58条全体をみる。58条がわからないならば、その前の57条を見るといった形にすれば、理解しやすいかと思います。


では、前置きがここらへんにして、質問に回答したいと思います。

まず、58条全体を見ていきましょう。そうすると、各条項の区別が見えてくるはずです。以下は簡単に意味内容だけ書いていきます。


○58条1項
行政庁が、教示(57条)をしなかったときは、(それが、処分庁に不服申立てをすべき場合ではなかったとしても)当該処分をした処分庁に、不服申立てすることができる。

○2項
1項の不服申立書は、審査請求の記載方法(15条)を用いる。

○3項
1項の不服申立てがあった場合で、当該処分の不服申立てに対して審査請求ができる場合(異議申し立てもできる場合は除く)は、不服申立書を受けた処分庁は、すみやかに、審査庁にこれを送らなければならない。

○4項
3項の場合は、(3項の手続は事実としてあったけれど、)初めから正当な審査請求であったように扱う。

○5項
3項以外の場合で、1項の不服申立てがあった場合は、初めから正当な異議申し立て等の不服申立てであったように扱う。



つまり、3項の場合は、審査請求による不服申立てのみ認められている場合(審査請求前置主義の場合)の規定ですから、5項は、それ以外の場合、つまり、異議申立前置主義や、自由選択主義の場合の規定というわけになります。


おそらく、3項で審査請求前置主義の場合だけピックアップされているのは、審査請求の場合は処分庁以外の行政庁(審査庁)が不服申し立てを受けるわけですから、この手続を定めるために規定されたのだろうと思われます(それが4項です。)。

質問した人からのコメント

2012/8/29 20:31:45

pc090370様
早速にごていねいな回答をいただき、誠にありがとうございました。
感謝申し上げます。
大変助かりました。
またよろしくお願いします。

customsprofesser 様も、早々に回答をいただき、誠にありがとうございました。
同様、よろしくお願いします。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

cus********さん

2012/8/2810:14:58

行政不服審査法第58条第1項は、行政庁が行政不服審査について教示をしなかった場合、処分庁に不服申し立て書を提出できると規定しています。
この場合の扱いは、
当該処分が審査請求のできる処分(異議申し立てもできる場合を除く)の場合→第3項の規定により処分庁は不服申立書を審査庁に送付
上記以外の場合→第5項の規定によりはしめから異議申立があったとみなす
と処理が分かれます。
この「当該処分が審査請求のできる処分(異議申し立てもできる場合を除く)の場合」であり、従って「3項の規定により処分庁は不服申立書を審査庁に送付」することが第3項の場合であり、これ以外の場合を「第三項の場合を除くほか」と規定しています。
つまり教示がない場合で、本来その処分は審査請求のできない処分(上級行政庁がない場合等)である場合に、第1項の規定により不服申し立て書が提出された場合です。
結果的に審査庁に不服申立がされたわけですが、そもそも58条の意義は、不服申し立てが審査請求なのか異議申し立てが、またどこに提出するか一般にはよくわからないため教示の義務付けを57条でしていますが、もし教示がない場合は、とにかく処分庁に不服申し立てをできることとし、あとはその処分がどのような申し立てが可能かにより振り分けるということにあります。

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