【東北5県(青森・岩手・宮城・秋田・山形)の観光業も新たに賠償対象に(福島第1原発事故)】

【東北5県(青森・岩手・宮城・秋田・山形)の観光業も新たに賠償対象に(福島第1原発事故)】 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20121018-00000750-fnn-bus_all 東京電力は、福島第1原発事故により風評被害を受けた 東北5県の観光業も、新たに賠償の対象に加えると明らかにした。 今回賠償の対象となったのは、 青森・岩手・宮城・秋田・山形の東北5県にある旅館やホテルなどの観光業。 対象期間は、震災発生から2012年2月までで、 東北地方以外からの観光客の減少で生じた損害を賠償するという。 観光業への賠償は、福島県や茨城県などではすでに行われており、 支払われた賠償金の総額は、およそ937億円に達している。 賠償請求の受け付けは、10月23日から始まる。 *** 【 放射能汚染による都道府県別の格付け&特に現在のチェルノとの比較 】 〔現在のチェルノブイリ周辺〕 以上に相当する地区はもちろんのこと Caa:10K~⇒〔岩手(南部)、群馬、埼玉、東京、千葉〕 Ca:100K~⇒〔宮城、福島(西部)、栃木、茨城〕 C:1000K~⇒〔福島(東部)〕 D:3000K~⇒〔福島(原発周辺)〕 Ba:100~⇒〔山形(西部)、新潟(西部)、長野、静岡〕 B:1000~⇒〔岩手(北部)、山形(東部)、新潟(東部)、神奈川〕 からも 【低線量地域であっても慢性被曝によって高線量地域と同等の被曝量へ】 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1189754106 【 尿検査「検出限界以下(不検出)」の死角~慢性被曝で致命的状況へ 】 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1093536025 * >風評被害を受けた (チェルノブイリと同ランクの)史上最悪のレベル7の原発事故の 深刻さを(有史以来の)重く受け止めず、 (観光客がマイクロスポットorホットスポットに不用意に訪れたり、 現地汚染食材を口にする健康上のリスクも少なからず存するわけで) 安易に「風評被害」という軽率な用語を使用する 日本独特の(国際的な科学的視点と乖離しすぎた) 情緒的姿勢に驚きを隠せません。 この点をどのように思われますか? また、上記「都道府県別の格付け」状況を みればお分かりの通り >青森・岩手・宮城・秋田・山形 のうち特に「岩手・宮城・山形」は理解できるにせよ 東北以外の特に関東 Caa:10K~⇒〔群馬、埼玉、東京、千葉〕 Ca:100K~⇒〔栃木〕 が「青森・秋田」よりも (仮に風評的側面を加味しても)実害率が 高いわけで、この点に違和感を感じられませんか? 人口密度が高い地域は劣後する趣旨?

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補足

ご回答感謝。 ~上記修正~ 昨年9月頃の記事 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1271940937 を参考にすると、その後追加被害の点は別論としても 「福島、茨城、栃木、群馬4県の観光業者が受けた風評被害」 と上記のうち、「栃木、群馬」は対象県に含まれているようです。

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ベストアンサー

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>安易に「風評被害」という軽率な用語を使用する日本独特の(国際的な科学的視点と乖離しすぎた)情緒的姿勢に驚きを隠せません。 『日本独特の』ではなく『民主党独特の』です。あるいは特ア独特のと言ってもいいかもしれません。情緒的姿勢というよりはいつでも他人のせいにしてしまう火病なだけかもしれません。

その他の回答(3件)

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対象期間の3/11~5/31分は不当請求であり、タカリと疑われてもしかたがありません。 その理由は、 ①,余震が頻発している時期、地域に観光に訪れようとする者はいない。大きな余震がまだ起こる可能性があるのだから、あまり遠くには行かないで家族となるべく一緒にいるという心理が働くのは当然で、観光客が減少するのは当たり前である。 ②,新幹線が4月下旬に復旧した状態で、4月下旬くらいまで、東北では燃料不足、物資の不足が起きている状態だった。当然車で行っても燃料調達の不安で行っても帰って来れない状態があったのに観光なんて出来るはずがない。 ③,旅館、ホテルにも被災者が、避難しているのに楽しく観光なんて出来るはずがない。ましてや宴会なんて心情的に無理。 以上のことから 東電が最大譲歩しても6/1~2/29迄が妥当な賠償期間だと思われます。 マスコミや国民が余りにもバッシングし過ぎていたので震災の影響による観光客の減少分も「原発事故が原因」という理由にされて不当な要求にも応じなければならなかったのだと思います。 それは電気料金の値上げとして消費者に返ってくると思うと憤りを感じます。 反論がある方は3/11~5/31までの①から③に対しての影響がなかったという根拠をお示しください。

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人口密度が高い地域は劣後するのかもしれませんが、該当県民や首長が怒らなければなりません。 日本人は行動しないですからね。 (デモ参加者等は除く) スピーデイの軌跡、航路に示された地域の人たちは、皆、補償を貰い避難です。 行政も自民も民主も汚いです。

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ほんとは、とんでもない事になっている。復興費を違う所に使ってることが明るみになって、少しずつ補償しようという企み。放射能は今だに「たれ流し」。