「野村証券、仕組債」 2007年、知人の紹介で来た野村の証券マンから勧められるまま...

商品としては、違法性は有りません。お金に関しては、ノムラヨーロッパファイナンスが既に使ってしまっているでしょう。


全額とは言わないまでも幾らかを取り返したいのであれば、「金融ADR制度」にというものを調べてみて下さい。

文章から察するに、始めての投資にも関わらずハイリスクな商品を提案していますので、適合性の原則に反している可能性があります。その場合、多少は帰ってくるかも知れません。

今さら説明を求めても納得のいく回答は得られないでしょう。

http://plaza.rakuten.co.jp/money1961/

こんなのがありました。参考まで。

まず、この場合、発行体が債務不履行の破綻状態になったのではなく、電気ガス指数が規定の計算式に当てはめて、ゼロになる程に下がった事が原因です。
まぁ、例外事項である、東電の原発事故があったからです。
基本、年利20％の債券なんて、危ないにも程があります。
ですが、あなたが、本当に、内容も分からず、訳も分からず、購入したのであれば、野村証券相手に、異議申し立てをする必要があると思います。
基本的に、仕組み債と言うのは、その性質上、通常の投資商品以上に、資産があって、理解力もある主体に、ちゃんと、リスクと理解を持って売る必要があり、販売出来る相手も限られ、尚且つ、元本割れの状況やリスク等をちゃんと理解してて、それでも是非買いたいと言う人にしか販売出来ないと言う、物凄く規制の厳しい商品です（確認書の徴収とかをします）。
だから、万一、あなたが本当に訳も分からず、電力株が何円以下？そんなんなるわけないよね、とか思った訳ではなく、本当にリスク説明も受けず、訳の分からないまま、買ったのであれば、多分、投資元本は返って来ます。
ただ、証券会社が、仕組みを説明した上で、お勧めだ、電力株がそんなに下がる訳ないと思うと強く言ったなど、そう言うのは、対抗要件にはなりません。
とりあえず、証券に関する紛争解決手段として、フィンマックと言う機関があります。
そこに申し立てしてみてはどうでしょうか？

説明読ませて頂きましたが。利益が最大で5.9％しか無いんです。東証電気・ガス業株価指数がゼロになったらどうなるか計算すると極めて自分が不利な条件であることがわかります。こんな物素人しか買いません。玄人は自分に有利なものしか手を出しません。説明書読まない貴方が悪い。

それと、「宗教団体も買っているのでまず心配ございません」こんな言葉に乗るなよ。

厳しいようですが、玄人は儲かってもスズメの涙、損する時は100％というような商品には手を出しません。
素人を引っ掛けるための仕組債です。当然引っかかった人からの反論の用意はしてあると思います。金融商品に手を出す時は上の空で説明を聞いていたら、取り返しのつかないことになることがあります。