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太陽光発電の売電のシステム *売電先は各々の電力会社へ。 *電力会社は原発の...

tuy********さん

2012/12/1106:07:27

太陽光発電の売電のシステム
*売電先は各々の電力会社へ。
*電力会社は原発の操業をストップされた状態にある。
*その電力会社は、経営悪化で国へ電気料金の値上げ申請をした。

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ニュースは、敦賀原発(福井県)の直下にある断層(破砕帯)が活断層である疑いが強まったと」。日本原子力発電(原電)は今後、敦賀原発の廃炉を迫られる可能性が高い」―と。箇条書きには――
1.法的に強制?された感じのする「42円の買取」は何年前ごろから始まったのですか。
2.電力会社が経営上不都合な「買取」をしなければならないのは、電力不足を補うためですか。それとも太陽光発電の普及育成のためですか。
3.国・都府県・市町村が補助金を助成しているのは、太陽光発電の設置者に対し、ドイツを見習い近未来にはドイツに従い右肩下がりの売電価格へ、また、太陽光発電の設置普及が予期レベルに達したのを見計らって助成金のストップ・カットへ進むのですか。
4.一説によれば、現段階の売電42円の負担者は国でもなければ電力会社でもなく、電力の消費家庭が負担しているとも言われますが、事実ですか。
5.火山支配国の日本が、今後、原発操業をやめた場合に各家庭に設置された太陽光発電は重宝化される方向にあるのですか。
・・・ 以上ですが、太陽光発電を設置するのかカシコイのか見極めたくなって、質問させていただきました。よろしく。

補足回答者さんの「ドイツは買取制を止めた模様・・・」についての真相についても合わせて教えて下さい。

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ベストアンサーに選ばれた回答

gen********さん

編集あり2012/12/1115:37:26

太陽光発電余剰電力買取制度の歴史w
http://www.jpea.gr.jp/pdf/t120517.pdf

1992年から、太陽光発電を既存の配電線に連系しその余剰電力を電気事業者が買い上げる「逆潮流あり 系統連系」が開始されました。

1994年から、通商産業省(現 経済産業省)の事業委託を受け、新エネルギー財団(NEF)が「住宅用 太陽光発電システムモニター事業」によって補助事業を開始。一般家庭への普及が始まりました。補助金の額は年度によって違いますが、多い時で設置費用の50%が交付されました。補助金制度は2005年度で打ち切られましたが、買取制度は継続していました。

2002年に「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」が施行されました。電気事業者に 対して、一定量以上の新エネルギー等を利用して得られる電気の利用を義務付けることにより、新エネルギー等の利用を 推進していくものです。電気事業者による余剰電力買取価格は固定価格ではなく、電力量料金の使用段数に応じて電力会社が買い取る制度でした。概ね買電単価=売電単価で、1kWh20円程度でした。

2010年度以降について1から3までは、他の方の回答通りです。

5.については、太陽光発電の特徴は、1年のうちで電力需給が最も逼迫する夏場の太陽が燦々と輝く昼間に発電パワー全開することです。電力会社としては、1年間のうちのほんの数日間のうちの ほんの数時間のためだけに、5000億円から1兆円もの巨額な建設費をかけて100万kW原発1基を作るよりも極めて安い買い物ですから、本音は大歓迎なのです。ウソだと思うなら、昨年度の最大電力は1億5300万kW。この5%を30時間だけ購入すれば電力不足にならず、しかも購入金額は高々100億円で済みますからね。電力需要が激減する夜間は、もともと電気が余りまくっている時間帯ですから、太陽光に発電されると電力会社は大迷惑みたいですよ。
なお、日本は太陽光発電に適さないと考える人が多いようですが、日本はドイツと比べて緯度が17度も低いため、日照時間も長く、太陽光の照射角度も高くて、ヨーロッパ各国に比べて断然有利なのです。東京(北緯35度41分)は、アフリカ・チュニジアのチュニス(北緯36度50分)よりも南にあるって知っていましたか?

ドイツの場合、余剰電力買取ではなく、発電量の全量を電気料金の3倍の価格で買い取る制度でした。電気料金20円/kWh、年間発電量5000kWh、自家消費量3000kWhを例にすれば、30万円で電力会社が一旦買い取り、自家消費分を売電単価20円/kWhで売電する方式なので差引24万円が電力会社の負担になります。日本の現行制度では、余剰電力量2000kWhを固定価格42円で買い取るので、電力会社の購入額は8万4000円です。ドイツの買取価格がいかに高額で、電力会社にとって重荷であったか判ります。

質問した人からのコメント

2012/12/15 06:42:00

降参 体系づけた回答に「論文投稿」を思い出す。月刊雑誌や日刊新聞なら原稿料3000円とか・・・、本格論文で1本で5万円とかの体験談も。
その点で、知恵袋とは何者か?」と、下手すれば、視点・発想が他者の論文著作の原料(素材)に流用される「盗用」の恐れあり。今回に限らず、アチコチで論文的な回答に巡りあっています。
回答者さんへ有難うございました。謝礼がこの欄だけというのも申し訳なく思います。

ベストアンサー以外の回答

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ere********さん

編集あり2012/12/1114:06:24

活断層である疑いが強まったのではなく、ほぼ活断層と判定されたのです。

安全性の判断を委員会に託すと決まったあとで、経済性とかゴチャゴチャ言うのは見苦しいです。

>3.国・都府県・市町村が補助金を助成しているのは、太陽光発電の設置者に対し、ドイツを見習い近未来にはドイツに従い右肩下がりの売電価格へ、また、太陽光発電の設置普及が予期レベルに達したのを見計らって助成金のストップ・カットへ進むのですか。

そうです。 ドイツを参考にして42円の人がデフォルトを食らわないレベルに達した時点で一旦ストップです。 日本では二周遅れですからまだまだ成長の余地はあるんですよ。

原発では国産電力を産み出せませんので、夏場の電力自給率を上げるために必要ですよね?

>4.一説によれば、現段階の売電42円の負担者は国でもなければ電力会社でもなく、電力の消費家庭が負担しているとも言われますが、事実ですか。

その通りですが、毎月の課金140円くらいのうち、110円は大規模水力の分です。 太陽光は30円足らずです。 大規模水力はこれ以上増えませんから110円のままです。 仮に太陽光が10倍に普及して300円になっても、現実問題として何の支障があるというのでしょうか?

太陽光は42円だから、電気代が必ず上がる、上がるったら物凄く上がるんだと、何回も聞かされているうちに、洗脳されないように注意しなければいけません。

ドイツは毎月の課金が1000円越えましたので、そのくらいでやめてくれという状態になりましたが、

フランスからの買電<ドイツからの売電

という黒字の成果を達成しました。 日本はフクシマという果実を刈るはめになりました。

さて、ドイツと日本とどっちが失敗ですかということです。

jir********さん

2012/12/1111:50:03

1.産業用発電の42円/kWh全量買取は今年からです。家庭用の”余剰電力買取”については2009年末に"48円/kWh"にて開始されました。2009年度、2010年度と48円/kWhの時期が続き、2011年度から42円/kWhとなっております。
2.太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギーによる発電を普及させる為です。
3.基本的にはその通りです。1.でも書いたように制度開始時から売電単価は48→42と引き下げられており、来年度は更に単価が下がると言われています。(政権次第ですが)また、補助金も2009~10年度は国の場合システム1kWあたり7万円支給されておりました。今年度は設置単価により、3.0~3.5万円/kWとなっていますので、補助金についてはほぼ半減されていますね。
4.その通りです。太陽光発電促進付加金という名目で、全電力使用者が負担する形になっております。
(つまり、企業も、個人も、太陽光発電設置者も、電力会社から購入する電力についてはこの分を負担している形です)
5.微妙です。出力が天候任せで不安定なのと、未だにコスト的には割高だからです。産業規模においては、洋上での風力発電、地熱発電などの方が有望な様に思います。ただ、日中のピーク電力カットには一定の効果があるものと感じます。

設置するのがカシコイかどうか・・・ですが、現時点では一定期間の売電単価優遇制度がありますので、この制度に乗っかって適正条件、適正価格で設置すれば、少なくとも設備保証期間内には設置費用を回収できます。
また、20年固定の全量買取制度を活用すれば、20年の間に、設備の故障等が無ければ一定の利益を得ることも可能でしょう。
よって、設置するか否かは経済状況も含めて”条件次第”だと言えると思います。

ドイツは買取制をやめたのではなく、買取単価を引き下げ留方向で走っております。これは、補助金の影響で大規模太陽光発電が予想以上に普及して、電気代の大幅上昇を招いたためです。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGV28003_Y2A320C1000000/

日本も、本年度から大規模太陽光発電に対する優遇措置が始まっていますので、同じ道をたどらないか心配ですね・・・
正直、家庭用システム普及目的の、余剰電力買取制度だけで良かったのではないか?と思っております。

msa********さん

2012/12/1106:55:49

1.再生可能エネルギーの固定価格買取制度は本年度からです。その前は太陽光発電促進付加金制度がありました。開始年についてはネットで検索して下さい。
2.電力不足を補うためでも、太陽光発電の普及育成のためでもありません。地球温暖化防止対策のためです。
3.右肩下がりは人聞きが悪いですが、設備の設置価格が下がれば、その分下げることにはなってます。ただし、その先はきまっていません。
4.事実です。
5.重宝と思うか、無駄なものと思うかは皆さんの感性だと思います。

CO2が地球温暖化の原因か否かもはっきりとしないのですが、お金持ちの方は、騙されたと思って、国の制度を利用したほうが得かもしれません。貧乏人は、そんな貧乏人の生き血を吸うような、おいしい制度の恩恵にあずかれません。

kon********さん

2012/12/1106:10:35

ドイツは既に買い取り制度を廃止した模様と思われます(コスト高)。

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