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不当に反日ばかり叫ぶ中国にダメージを与える方法はありますか。

jow********さん

2013/1/408:24:54

不当に反日ばかり叫ぶ中国にダメージを与える方法はありますか。

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nvj********さん

2013/1/409:11:58

中国が日本に<経済制裁>などは笑止千万
中国経済が日本に与える影響は、さすがに韓国よりは大きい(輸出額で見た場合)。

日本政府の尖閣諸島国有化に反発し、中国で反日デモが繰り広げられていた2012年9月17日。

中国共産党の機関紙である人民日報は「中国はいつ日本に対して経済カードを切るのか?」というタイトルで、「日本はまたもう1つの10年を失い、20年後退する準備を進めているというのか」「日本経済は中国の経済手段に対して免疫力に欠けている」「日本経済が倒れずに持ちこたえられたのはかなりの程度、対中貿易と対中投資の大幅成長によるもの」などと指摘していた。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0917&f=national_0917_...

笑うしかない。

日本が低成長に甘んじているのは確かである。とはいえ、日本の低成長の理由は、単純に政府の政策的失敗でデフレから脱却できないために過ぎないわけだ。

次の通り、対中貿易黒字(香港含む)の規模など、GDPの0.3%でしかない。
2011年 日本のGDPと対中輸出入・貿易収支(単位:10億ドル)
出典:JETRO、IMF
日本のGDP:5,855.38
中国への輸出:161.47
中国からの輸入:183.49
対中国貿易黒字:-22.02
中国・香港への輸出:204.30
中国・香港からの輸入:185.03
対中国・香港貿易黒字:19.27

すなわち、日中間の貿易が途絶すると日本のGDPは0.33%減る。「で?」という話なのだ。

中国の輸出依存度は日本の2倍に達する
日本は対中貿易とは無関係に、正しいデフレ対策さえ実施すれば普通に成長路線に戻ることができる。日本の「失われた10年」は完全に内政問題であり、政府が正しいデフレ対策を実施しさえすれば、中国がどう動こうが関係ない。

などと言うと、すぐさま、「貿易ではそれほど依存していないのかも知れないが、日本は中国に巨額の投資をしている。中国共産党が日本資産を凍結すると、日本経済は壊滅する」などと主張してくる人がいるわけだ。

しかし残念がら、日本の対中直接投資の残高は834億ドル(2011年末、以下同)で、全体の8.6%を占めるに過ぎない。対GDP比で言えば、1.42%だ。

そもそも中国共産党が日本の資産接収などした日には、外資に依存している中国経済は終わる。

ところで、「財の輸出÷名目GDP」で計算した輸出依存度(2011年)は、日本は14%であるのに対し、中国は26%だ。輸出依存度が日本のほぼ2倍に達するほど「外需依存」の中国が、我が国に対し「経済カードを切る」「経済制裁を実施する」など笑うしかない。相対的に「外需依存」が強いのは中国経済であって、日本経済ではない。

レアアースの対日輸出差し止めなど無問題
さらに言えば、中国の輸出に占める外資の割合はおよそ50%で、しかも「日本から」巨額の資本財(製造設備)や中間財(部品・素材)を購入している。日本の資本財(製造設備)や中間財(部品・素材)なしでは、中国は韓国同様に生産も輸出も不可能になってしまう。日本に依存しているのは中国の方であり、逆ではないのだ。

中国に対しては、何しろ尖閣諸島を実効支配しているのは日本である。日本は国有化した尖閣諸島に淡々と施設を作っていき、公務員を常駐させる等で、「自国領土」を管理していけばいいだけの話だ。

それに中国が反発し(100%するだろうが)、「経済制裁を実施する」と言ってきたならば、「どうぞ」と返せばいい。

2010年9月の尖閣諸島沖中国漁船衝突事件の際には、中国は日本への対抗措置としてレアアースの対日輸出差し止めるという措置に出た(明らかにWTO違反だ)。

それに対し、日本はレアアースの輸入先を変更することで対応した。何しろレアアースを生産しているのは別に中国のみではないのだ。

さらに様々な技術開発により、現在の日本企業は「レアアースを必要としない」構造を作りつつある。

それに対し、日本側が対抗措置として資本財(製造設備)や中間財(部品・素材)の対中輸出を止めた時、果たして中国側は対応できるのだろうか。レアガス(希ガス)をはじめ、日本の資本財(製造設備)や中間財(部品・素材)には代替がきかないものが少なくない。「日本が駄目なら、他国から」というわけにはいかないのだ。中国側は果たして、この現実を正しく理解しているのだろうか。

対中国にせよ、対韓国にせよ、日本が選択するべき道は明確なのだ。後は国民が「自国領土は自らが守る」というコンセンサスを形成し、その合意に基づいた政策を推進するだけである。

今回実施された衆議院選挙での自民党安倍新政権誕生は、まさに日本国民が「我が国の安全保障」に対して投じた1票の結果であった。

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2013/1/408:36:10

日系企業をすべて中国から撤退させれば、中国は大打撃を受けます。
政府はその代りに、親日東南アジアへの代替地を確保すればいいのです。
中国からの輸入品について関税を上げ、国産製品と同じくらいの売価に設定する。
そうすれば、国産のほうが売れるので、中国製品は売れなくなり、大打撃を受けます。

こんなことしなくても、そんなに遠くない将来、中国は崩壊します。
旧ソ連と同じ末路をたどるでしょう。。。
崩壊後は、ロシアのような基幹国家はできず、ただの発展途上国の集まりとなるでしょう。。。

the********さん

2013/1/408:28:24

日本などがやられっぱなしであることを同じようにやればいい。
サイバー攻撃で公権力による検閲機能が壊滅すればいいんだろうなあ。

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