長谷川猛さんは、いつの間にか「環境委員」になっていますが、本当は都庁の職員で建設局の職員であり、役職は一般職です。本来はこの任に該当する「専門職」ではないのですよ。調べると。都に確認も「・・・・。・・・・。いろいろありまして・・・。マスコミの方ですか？・・・・。」となり、最後には「上に伝えておきます」と間接的に肯定されました。そもそも、築地移転について、無理なのですが、必要もないのですよ。というと、皆さん色々と怒るのですが、築地の担当者というのは本当は、「国税庁」であり、「法務局」なのです。あとは、「外務省」なのですよ。「都庁」は本来は蚊帳の外にならざるを得ない問題ですが、石原さんが「問題を提起し、都の役員たちが勝手にやった事」を「マスメディアが勝手に騒いでいる」のであり「国民は欺かれている」と言うのが「現状だ」と言っているのは、政府であり、官房局であると共に一致しているのは「国会議員」でありますね？国会の会期中はこの問題は発生しませんでした。会期後に発生しました。以前、会期中に築地移転問題が発生すると、国会中継が中断してしまったのです。これは、NHKが意図的に止めたのです。犯罪行為ですが、「日経産業新聞」のみ大きく取り上げましたが、テレビは無視でした。私は、後から知り合いに聴き、日経産業新聞のバックナンバーを取り寄せると、写真付きでその間（中継遮断中）の国会でのやり取りが克明に記載されていました。普段5ページしかない新聞ですが、この記事に3ページ記載しており総ページ数が12ページになっていましたのは色んな「識者」「国会議員」の怒りの声が2ページ分あり、専任のコラムニストの記事が2ページあったので、お買い得でした。 そもそも、最初に豊洲への移転の調査結果は「真っ黒」でした。ベンゼンがある時点で「水産業は絶対無理」です。「ヒ素」が検出されたしたので、「土地洗浄が必要」となったのです。しかし、世の常識（化学・科学の常識）・世界の基準及び常識で最初の調査結果で豊洲は「全く無理」でしたし、「土地洗浄」は全くの空想です。「半減期」がヒ素は（本当にあるとすると）100万年です。これは、理化学辞典に載ってます。ベンゼンは同じく400万年です。微量でも「水産業」はダメです。どの様な措置も「世界的に認められません」これは、日本の科学技術省の次官が「あまりにも当たり前の事」と国会で説明しました。「WHO」から、国会に確認が着て国会で話題になりました。 日本の水産業の中心地は「法的に」これは、憲法や刑法・民法その他の法律全てに、何故か不明ですが（裁判局に確認するとそれほど重要だからとの見解です）築地については「移転はできない」と「明確に記載され・規定されている」のです。 ネット６法以外の６法全書には確かに書いてあり、何故か、日本国憲法前文の３ページ目に「築地移転は無理」と克明に記載されていました。これは、ポケット六法にもありました。長くなりましたが、今回は「移転無理」「豊洲は絶対に無理」についての一部を書きました。気が向いたら、「移転不要」についても知っていることを書きたいと思います。 長長文、とても失礼しました。