バブル崩壊前の就職状況 1970年代から80年代の前半までは、日本の労働市場における新規求人倍率は 0.9〜1、有効求人倍率は 0.6〜0.7 の間で推移した。しかし1985年のプラザ合意と円高をきっかけに、日本経済はバブル景気に入り、企業が過剰な設備投資と雇用をおこなったため、有効求人倍率は 1.4 まで跳ね上がり、1988年から1992年まで 1 を上回る状況が起きた。 就職氷河期突入 [編集] 1990年1月より株価の暴落が始まり、その後、地価やゴルフ会員権価格等も暴落し、「バブル崩壊」と呼ばれる様相を呈した。翌1991年2月を境に安定成長期が終焉し、景気が後退するなかで、バブル期の大規模な投資によって生じた「3つの過剰」（設備、雇用、債務）が企業業績にとって大きな足かせとなり、これらのなかでも、特に、過剰な雇用による人件費を圧縮するために、企業は軒並み新規採用の抑制を始めた。 これによって有効求人倍率は1993年から2005年まで 1 を下回り、新規求人倍率は1998年に 0.9 まで下がった。バブル期に比べて、新卒者が困難な就職活動を強いられたため、フリーターや派遣労働といった社会保険の無い非正規雇用（プレカリアート）になる者が増加した[2][3]。 1993年を底とする景気の回復で、1997年新卒の就職状況はいったんは持ち直しが、消費税引き上げなどの橋本龍太郎内閣の緊縮財政に加え、1997年夏のアジア通貨危機、1997年下旬から1998年にかけての大手金融機関の相次ぐ破綻などで景気が急速に悪化したため、再び就職状況が悪化した。この時期は、求人数の大幅削減のほかに、企業の業績悪化や新興国との競争激化によって新卒を企業人として育成する余裕がなくなり、現場に即投入できる「即戦力」ばかりを新卒に求める風潮が現れた。これにより、雇用のミスマッチが発生し、単純に求人数が増えても失業率が下がりにくくなり、収入と生活の安定を求めて本人の能力や専門知識とはかけ離れた職場に否応無く入らなければならなくなり、その様な環境下で短期間で解雇に追い込まれる状況が発生した。また、大卒者の就職についても、1996年に就職協定が廃止されて以後は企業が優秀な大学生を囲い込むべく青田買いが発生し、こうした環境の変化により多くの大学生に混乱と過重な心理的負担を与えることとなった。