マスコミには、経団連所属の大企業の広告料収入が入ります。大物ジャーナリストには、「官房機密費」が渡っていると言います。 霞ヶ関や永田町、経団連の都合の悪い事は、極力伝えず事実を隠して、世論誘導を大手マスコミはする傾向があります。世論調査もサンプルに偏りがあり、信用度が低いです。ネットの情報の方が信頼出来るほどです。 反原発、反消費税、反TPPの政権ができれば、大手マスコミを支配している政財官の既得権益を脅かします。そこで、第三極に投票しても無駄ですよ、と言う世論誘導を行い、自民党政権が確実と言う意図的な報道がされています。 「日本未来の党」の支持は、明らかに物凄い伸びを示していますが、選挙にそれが反映されるのを避けようとしているとしか思えません。次期政権はこの党を中心に、「日本維新の会」や「みんなの党」の脱党組を加えたものになると思います。