朝日新聞は子会社の衛星放送会社を含めテレビ朝日の筆頭株主（３０％程度）です。加えて朝日新聞の創業家の村山家、上野家の持ち株（共に数％）を加えると株式の半数近くを握っている。 その上、テレビ朝日の生え抜きの早河洋現社長が就任するまでの歴代社長は全て朝日新聞出身ですし、役員には朝日新聞かｒなお天下り役員が沢山います。 このように、株主構成、経営面からはテレビ朝日は朝日新聞の実質子会社と言って差し支えありません。 にも関わらず、テレビ朝日と朝日新聞の政治的姿勢は結構離れています。 これは歴史的経緯が影響していそうです。 １９７３年までは、朝日新聞の子会社の（大阪地区のテレビ局）朝日放送はとTBSとネット系列にあり、ライバルの毎日新聞の（大阪地区のテレビ局）毎日放送とＮＥＴテレビ（テレビ朝日の前身）がネット系列でした。 つまり、朝日新聞とＴＢＳ、毎日新聞とＮＥＴテレビが報道の提携を結んでいたのです。毎日新聞出身の鳥越俊太郎さんがテレビ朝日のキャスターになったり、朝日新聞出身の筑紫哲也さんがＴＢＳのキャスターに転身したのはこの為です。 その後、１９７３年に朝日新聞がＮＥＴテレビの株式を日経新聞から譲り受け全国朝日放送（テレビ朝日）と改称し、１９７４年に大阪の朝日放送と毎日放送の提携を入れ替えた結果朝日新聞－テレビ朝日－朝日放送の関係ができあがりました。 このような歴史的経緯から、最初は報道姿勢はテレビ朝日と朝日新聞には相当な距離があったのです。現在でも結距離感はありますが、１０年２０年前に比べると結構近づいていると思います。（１９７３年の系列入り前からの報道関係の人達も６０歳以上になりましたし）