まずは、タイが如何にしてこのような外国人による事業の参入規制や資本の制限を行うかというと、タイ人に出来るような商売はタイ人にやらせ外国人の参入に極力歯止めをかけたいという思惑があっての事であります。 また外国人の従業員を１名雇用する度に資本を多くしたり現地従業員の平均賃金の５倍近くも払わなくてはいけないのも極力タイ人の雇用を外国人が奪わないための方策であるという事をご理解いただけると良いかと思います。 さて、飲食業との事ですが、開業当初からタイ国内で複数のチェーン展開する予定が無いのでしたら、裏技的な手法ですが、実際タイ人は個人で飲食業を開業するのにあたって法人の設立登記はしません、個人事業の場合は税務署に開業の報告のみですが、これもしません。 日本で会社を経営している身としては衝撃的で驚きましたが、彼らは悪意が無く知らないので・・・ 税務署に踏みこまれるまで払わないのが当たり前のごとく振る舞っています。 昨年ですが私はタイの地方都市に住んで居ます、日本人経営でもう２５年営業している日本料理店なのですが、突然の閉鎖、オーナーとは個人的に付き合いがあったので電話をしたところ、税務署に踏みこまれたという、営業して２５年、開業届はおろか税金も一度も納めた事がなかったという・・呆れた顛末。 オーナーはリタイヤメントビザで就労許可は持っていなかったが、とっさに古くからの右腕で信頼している者にオーナーとして役を演じてもらったが相手が税務署なので不法就労云々は追及されずに重加算税を含み納税してひと段落したそうです。 余談ですが、私は７年ほど前にタイで法人を設立しました、妻がタイ人なので妻と義父を発起人にして設立登記したのですが、 外国人相手に法人設立を請け負う業者が多くあります、法的にはなにやら問題もあるかもしれませんが、発起人（出資者）をお金を払って斡旋するそうです、これまで出資や権利に関して一度もトラブルは無いと言っていましたが、そうなってからでは遅いので少し怖い気もします。 私もタイで２０年駐在員としても、現在会社を経営してタイ人従業員を雇用していますが、タイ人を雇用するのはかなり骨が折れますよ実際、いまだに上手く行きません。 よほどマネジメント能力に長けたタイ人であれば私としては是非にでもパートナーとして共同経営としての一端を担ってもらいたいと考えます。