昔は、外国製のスポーツカータイプの乗用車は、個人的趣味の範囲内のものとして、その購入費用が課税庁により否認され、役員賞与とされるのがほとんどでした。 ところが、国税不服審判所の平成７年10月12日の非公開裁決といものがあり、この裁決が確認された後、社長の個人的趣味によって選定された外国製のスポーツカータイプの乗用車であったとして、現実に会社の事業の用に使用されていることが推認できる場合には、経済的利益として一律に認定賞与とすることはできないということになっています。 この事例にあてはめて、否認されないようにするためには、そのスポーツカーは、社長の通勤及び支店を巡回指導する際の交通手段として使用されなければなりません。また会社としては、出張旅費規定を整備し、交通費・宿泊費・日当の区分に従って処理をきちんと行い、その規定どおり、交通実費としての通行料等の支払を行い、一方、交通費そのものは支給していないという事実をのこしておく必要があります。 そして、最後に、私的利用と混同されやすい個人利用との境界については、この裁決においては、この車両とは別に、車両を個人でも所有していたということも見逃せない点だと思われます。 当職(申し遅れましたが税理士です。)のクライアントにも外国製高級スポーツカーを社用車として使用されている方がいますが、上記裁決を参考にして事業の用に供しており、結果、課税庁による更正処分等は、受けていません。