山窩族については徳川家康のブレーンのひとりであった林羅山などが記していますが、大正時代に三角寛が大衆紙に山窩を題材にした小説を発表するとちょっとした山窩ブームが起き、本来の山の民ではなく、社会をドロップアウトしてしまった人たち（世界恐慌もそれを後押しした）が山間部でのホームレス化してしまう社会現象が起きています。 そうした山窩族を含めた被差別民は各地に多く存在し、山梨県においては戦国～江戸時代に六左衛門という頭が、江戸で関八州総支配を称した浅草弾座衛門と勢力争うをしていますし、山梨県内には調査資料では１９３５年にそうした被差別地区が２３区域１８１８人（１９９３年にはそれが６区域２９３人に縮小した。）とあります。山窩族を含めた被差別によって人権を侵害されている方々について、いわゆる同和行政が実施され、今日の山梨県では甲府地方法務局、山梨県、甲府市、山梨県人権擁護委員連合会などが山梨県人権啓発ネットワーク協議会を発足させたり、実際に活動しているNPO団体や協会などに山梨県企画県民部県民生活・男女参画課ボランティア・NPO担当が窓口になって、そうした活動団体に対して平成２１年度では９４５万円の助成事業を実施しています。（この予算は年々激減しています） 仕事としては、他の被差別民と同じく人権を侵害されている方たちの人権擁護です。内容は直接的な保護（生活保護）や生活改善（公営住宅への優先入居など）の助力や斡旋、その他大きな部分を占めているのは人権擁護の啓蒙活動です。これらは当然県の単位でなく、市町村にも窓口があり、市民課であったり住民課であったり名称はさまざまです。その他の外国人の人身売買などの問題や一般の生活保護等の仕事を一括して行っている場合も多々あります。 当然こうした仕事を担当する窓口の人は、その歴史的背景なども熟知していませんと親身な対応ができませんから、それなりの研修などを受講されています。 こうした人権擁護の問題についての窓口は、全国の法務省（地方法務局）、都道府県、市町村に存在しています。