結論からいえば、根拠のないデマである可能性が極めて高いからでしょう。 総務省のサイトから引用します。 麻生政権の一年前、平成20年度予算。 http://www.bb.mof.go.jp/server/2008/dlpdf/DL200811001.pdf 59ページを見ますと、原子力安全対策費として3,769,000,000円が計上されています。 次に平成21年度予算。こちらは麻生政権で編成されたものだと思うんですが、 http://www.bb.mof.go.jp/server/2009/dlpdf/DL200911001.pdf （59ページ） 原子力安全対策費として3,627,972,000円の計上となります。 麻生政権が編成した36億円とはこれでしょう？ 前年度に引き続き計上しただけでIAEAの件と関連ないでしょ。 ついでと言っては何ですが、もう一つ。 「原子力利用の安全確保」という費目があります。 IAEAの指摘に関わる、安全規制や指針づくりに関係した予算です。 http://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/h23/23seisakuhyoka/genan.pdf 平成20年度に869,332(千円)だった予算が、平成21年度は760,460（千円）に減額されています。 しかも、景気対策ということで大規模に組まれた補正予算では、他の財源に充てる為か735,501（千円）にまで削られたようです。 また、福島第一が廃炉予定だったというのも根拠のない話です。 ＞「原発には基本的に寿命という概念はない。施設の安全性を評価するための基準として、国が30年や60年の期限を設定している」。経済産業省原子力安全・保安院高経年化対策室は、30～40年とされてきた「耐用年数」の考え方を否定した。 http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1588505.article.html 国は1996年に「高経年化に関する基本的な考え方」をまとめ、30年超えても定期的な点検で安全と認められれば運転続行していいよ、と決めていたのです。 福島第一原発一号機が40年近く動いていたのも、今年に入って更に運転延長を認められたのも、この国策上にある事です。 東電としては一号機を廃炉にするつもりなどさらさらなく、国が定めた方針に従い検査をして運転延長するつもりであったと考えます。 下記の「実用発電用原子炉施設における高経年化実施ガイドラインについて」を読んでみてください。 http://www.nisa.meti.go.jp/oshirase/2005/files/171226-1.pdf 「プラントの運転開始から60年を一つの目安とした供用期間を仮定して機器、構造物の健全性評価を行う」という文言が、60年運転もとっくに視野に入っている事を示します。 60年というのも目安であってこだわる必要はない、とさえ言っています。 これ、上で引用した記事に出てくる保安院高経年化対策室が作ったものです。 日付は2005年。民主党だろうが自民党だろうが、経済産業省の原子力政策は一貫していることがわかりますよね。 以上から、ご質問の件はデマであると私は考えます。 デマでなければそのうち自民党議員が追求しますよ。これが事実なら、追求しないわけがないです。